うえの賢一郎
会議録に記録された「うえの賢一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,261 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2025/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金109 件
- 医療79 件
- 社会保障・年金57 件
- 経済安保20 件
- こども・子育て14 件
- デジタル行政13 件
- スタートアップ11 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 ちょっとおかしくないですか。この間、各党の意見を聞いたときには、明確に、元売段階に二十五円補助金を入れる、そう説明がありました。月曜日ですよ、月曜日。いつ、どう変わったんですか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 済みません、言った、言わないの議論になって申し訳ないんですけれども、少なくとも私の認識では、月曜日に国民民主党さんの代表でいらっしゃった方は、まさにこれまで玉木代表がおっしゃっていたように、最初に元請に二十五円入れるんだというお話をされました。それが結果的に七月一日の段階でフラットになるので混乱は生じませんよという、これまでからの国民民主党さんの主張をされていたんですね。 もし変わったのなら変わったで、早く言ってくださいよ、…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 昨日、田中議員も本会議場でハイブリッドの話をされましたよね。それは当然この法案の中身に入っているんだと思って、今日質問も準備をさせていただきました。でも、それをやめたのならやめたとはっきり、いつ変わったんですか、それを説明してもらわないと納得できないです。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 済みません、この間の正式な各党の協議でそういう御説明を受けて、それが変わったのであれば、なぜ変わったかというのをちょっと国民民主党さんの方から説明をいただきたいんですけれども。 委員長、理事会か何かで協議してもらえませんか、それ。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 いずれにしても、月曜日と中身が変わっているというのは私は問題だと思いますので、ちょっと理事会で協議してもらって、その取扱いについて検討していただけないですか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 ちょっとおかしいと思うんですけれども。昨日、田中さんも本会議場で、ハイブリッドで、これは小売、流通には混乱を与えませんと以前からの国民民主党の主張をされているだけですよね。それが、今日、答弁の中で、それはやりませんと。これ、ちょっとおかしくないですか、正直言って。 誤解がないように言いますけれども、このやり方は非常に僕はいいと思っているんですよ、実は。今も、十円の補助金を一円ずつゆっくり入れていって、市場が混乱しないように十…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 本会議場での発言、ちょっと今手元にないので、後ほど確認させていただきます。 いずれにしろ、三党協議というかこの間の協議で明確にハイブリッドという趣旨をおっしゃっていたのに、それをやめるのならやめるということを事前に言っていただかないと、私はそれを前提に質問しているわけで。 この段階でのハイブリッドというのは非常に問題があるんですよね。それは、安い価格のガソリンが七月一日以前に流通してしまうので、混乱が七月一日以前に起こってし…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 先ほど来お話があるように、中小零細もありますし家族経営もありますので、数十万円あるいは百万円以上の差損も生じると思います。そうした場合には何らかの手当てが必要ではないかなと思いますが、そもそも、この補助金の仕組みなんですけれども、田中さん、これは、誰から誰に申請をして、誰から誰に交付をすることを想定されていますか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 じゃ、経産省にお伺いをしたいんですが、この法案が仮に成立するとすると日曜日ぐらいが考えられるんですけれども、それからいろいろな、補助金の要綱とかなんとかをいっぱい作ります、それを、実際に各ＳＳにその補助金要綱を作って周知するまでにどれぐらいの時間がかかりますか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 今のもし説明が正しいとすれば、差損が生じた中小零細のＳＳ、ガソリンスタンドは、赤字を抱えたまま数か月営業をしないといけないということになるんですけれども、これについては、田中さん、どういうお考えですか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 お金がいつ入ってくるか分からない、そういった補助金になるかと思うんですけれども。 そうしたら、その前提として、先ほど来お話があるとおり、七月一日現在でどれだけのガソリンがあるか、タンクに残っているかということを正確に把握することが必要なんですね。これは本当に正確に把握することができるんですか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 六月末にしっかり残量を測ってくれというのを二万七千のＳＳ全てに徹底させる必要がありますよね。それは現実的に可能ですか。 まず、資源エネルギー庁に聞きますが、それを、二万七千者に六月の末までにきちんと測ってくださいということを完全に徹底させることはできるんですか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 今おっしゃったとおり、直読式の油面計というのは百リットル単位でしか測れないんですね。さらに、検尺棒という棒を突っ込んで、どれだけあるかというのを目視している場合があるんですね。これも正確な量は測れません。 そういったスタンド、二割から二割強全体としてあるわけですけれども、そうしたところも含めて、ちゃんと測ってくださいよというのを七月一日までに徹底するのは私は不可能だと思うんですね。田中さん、どうですか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 先ほども田中さんの方から、ガソリンスタンドにいろいろ聞いて大丈夫そうだという話があったんですね。我々のアンテナだと、いや、これは相当難しいですよねという話があるんです。 やはり聞いてみないと分からないですね、業界に。業界の皆さんに来ていただいて、七月一日までにこの補助金が実現可能なのかどうか、それを聞く必要があると思いますので、参考人質疑を求めます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 この法案が成立したら政府としても全力を尽くしていただきたいと思いますが、先ほど来僕が問題視をしているのは、事業者の意見が違うわけですよ。我々の認識と野党の皆さんで認識が違うわけですよね。それは、一回国会に呼んで聞いてみるしかないじゃないですか。何でそれができないんですか。参考人質疑をやりましょうよ。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 参考人質疑というのは、やはりこの問題、補助金が間に合うかどうかもありますし、実際に七月一日施行になった場合に、いきなり十五円下がるわけですよね、基本的には。それが、ガソリンスタンドの影響、どんな影響があるのか、あるいはガソリンスタンドの周辺の皆さんへどんな影響があるのか、そうしたことも含めて、やはり事業者の皆さんの御意見を一回聞いてみる必要があると思うんですよ。それをなくして採決はあり得ないと思いますよ。 答弁は求めていませ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 採決を延ばしてもいいじゃないですか、別に。だって採決は決まっているわけでしょう。採決はもうやるのは決まっているので、その間に参考人を呼んでいただいて、それで質疑すればいいじゃないですか。 いずれにしても、理事会協議ですよ、これは理事会協議。何で理事会協議を拒否するんですか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 委員長の職権でということであれば、そういう御判断は受け入れさせていただきたい。（発言する者あり）職権じゃないか、職権じゃない、理事会協議。理事会協議すればいいのにね。まあ、いいや。 とりあえず、我々としては、やはり参考人というか、事業者の皆さんあるいは元請の皆さん、そうした声をやはりしっかり聞いた上でこの法案についてのいろいろな議論を重ねるべきだというふうに思っておりますので、そのことは私なりに主張をさせていただきたいと思い…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 ちょっと今の説明はよく分からないんですけれども。 控除、還付が生じる場合はどういうケースを想定されていますか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○上野委員 おっしゃるとおりで、揮発油税法十七条、これは先般の協議の際にも申し上げさせていただきました。例えば、ガソリンスタンドが廃業します、廃業して、手持ちのガソリンがあります、これを、ではもう元売に返しますと。元売は一回それを製造場に持っていくんですね。そこで、還付あるいは控除、次のまた税金を払う場合は控除になりますし、税金額を上回った場合は還付という措置になるんですね。 だから、これは措置してもらったのは非常にいいことだと思うんで…