うえの賢一郎
会議録に記録された「うえの賢一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,261 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2026/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金109 件
- 医療79 件
- 社会保障・年金57 件
- 経済安保20 件
- こども・子育て14 件
- デジタル行政13 件
- スタートアップ11 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） 処方箋医薬品以外の医療用医薬品の成分は、成分数約一千百成分です。品目数は約七千品目となります。 御指摘のような形で改正を行った場合の医療費削減効果ですけれども、患者の行動変容の状況、あるいは別途の負担を求めない方の範囲によって変わり得るので、現時点で正確にお答えすることはなかなか難しいことで、なかなか困難でありますけれども、それを前提にお答えをさせていただきますと、薬剤費についてお答えをいたしますと、処方箋医…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、与党の政調会長間合意等においては、セルフメディケーションに関する国民の理解、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、また医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組、そういった環境整備を進めるとともに、施行状況等について厚生労働省において把握、分析を行った上で、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくという今後の検討の方向性が示されているところであります。 検討に当…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） 自発的な健康管理あるいは疾病予防を進めるセルフケア、セルフメディケーション、この重要性を国民の皆様に御理解いただくとともに、促進のためにスイッチＯＴＣ化を進めることは重要だと考えています。 このスイッチＯＴＣ化ですが、企業からの申請に基づいて手続が進められるものでありますけれども、企業にとっても魅力的かつ予見性を持って進められるようにすることが必要です。このため、評価検討会議を定期的に開催することとし、この会…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） リフィル処方箋の認知度向上のために、これまでも、政府広報オンラインやラジオ番組を活用して、その概要、メリットなどについて積極的に周知、広報してまいりました。診療報酬改定においても一層の認知度向上に取り組んでいるところであります。 ポスターも、委員の御指摘もなかなかごもっともだなという点もありますので、どういう形がいいのか少し検討させていただいて、より広報に力を入れていくように努力したいと考えています。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） これまでからも様々な努力、処方箋に記入するなどやってきたところではありますが、認知度向上に与える影響について中医協で調査を行うこととしております。その結果も踏まえながら、リフィル処方箋の更なる推進に向けた、より効果的な、効果的な周知の方法についても検討を進めていきたいと考えています。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） リフィル処方箋については、医師が患者の病状等を踏まえまして個別に処方日数を判断する中で、一回分の処方日数が三十日を超えることも可能です。また、その結果、三回分の処方日数が合計で九十日を超えて発行することも可能です。 こうした処方日数については、医師が患者の病状等を踏まえ個別に判断するものであり、これについては、先ほどのポスターであったり、あるいは政府広報オンラインにおけるリフィル処方箋の紹介ページにおいて掲載…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、助産師の皆さんの専門性を活用すること、これは、妊産婦の多様なニーズに応えることにもなります。また、地域において安全、安心なお産の場を確保し、産科医療の充実を図る観点からも重要だと考えています。 このため、医療機関で産科医師と助産師が適切に役割を分担して、助産師が妊娠から出産、産後まで継続したケアに従事できる体制を整備するため、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、助産師外来及び院内助産のための増改…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） 今し方総務省の方からも答弁がありましたが、公立病院は経営状況大変厳しい中で、小児・周産期医療あるいは救急医療、災害医療、新興感染症への対応、とりわけ離島やあるいは過疎地域など、人口の少ない地域において唯一の医療機関として政策医療を幅広く担っていただいている場合も多いかと考えます。地域の医療提供体制において重要な役割を担っている、担っていただいていると認識をしております。 こうした中、新たな地域医療構想において…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） 高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように自己負担額に上限を設ける制度でありますが、患者の皆さんにとっても、今御指摘あったように、重要なセーフティーネットとして医療保険制度の中の重要な仕組みの一つであるというふうに認識をしております。 こうした観点から、今般の見直しにおきましては、長期療養者の方あるいは所得の低い方へのセーフティーネット機能の強化ということも一つの大きな視点とし…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） 第八回の専門委員会で見直しの考え方を整理をいただいております。その際には、一人当たり医療費の伸びに応じて月額上限額を見直すこと、応能負担という観点に基づいて所得区分の細分化を行うこと、その際には現在の限度額から著しく増加することのないように細分化後の金額を設定すること、また、長期療養者、低所得者へのセーフティーネット機能の強化から、多数回該当維持、年間上限の創設など、具体的な見直しの方向性を明記した資料をお示…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） 医薬品の服薬中、服用中の患者を厚労省としてリアルタイム、リアルタイムで把握することはなかなか難しいわけでありますが、医療機関、薬局は服用中の患者さんを把握をされておりますので、製造販売業者が納入先を把握している医療機関、薬局を通じて、服用中の患者に対して情報提供がしっかり行うことができると考えております。 なお、ちなみに、国内の推定使用患者数でありますが、二〇二五年の二月から二〇二六年の一月の一年間の数値とし…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） タブネオスについては、重篤な肝機能障害を発現した症例が集積をいたしまして、因果関係が否定できない症例が確認をされたことを踏まえ、本日、厚生労働省から製造販売業者に対して、肝機能障害の早期発見や重症化防止のために必要な注意喚起を記載したブルーレターと言われる安全性速報及び患者向け資材を作成をし、全ての納入先の医療機関、薬局に対して迅速に情報提供を行うように指示をしたところであります。 また、厚労省においては、こ…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） 今の御指摘でございますが、この一部保険外療養は、保険外併用療養費の一類型として今般創設するものであります。同じく保険外併用療養費の一類型として既に規定されている選定療養においても、法律上の規定ぶりとしてはその他の厚生労働大臣が定める療養とした上で、具体的な療養の範囲は、厚生労働大臣が、支払側、診療側、公益委員の三者から成る、三者から構成される中医協に諮問した上で告示で定めることとされております。 この既存の例…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） 法案全体を通して読んでいただければ、今申し上げたようなことになろうかと考えております。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） まさに今委員がおっしゃったとおり、今回の対象については、薬剤ということを前提にした法律の構成にさせていただいているところであります。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） 前からそのような趣旨の答弁はさせていただいていると思います。 今回の法律の改正でお願いをしているのは薬剤を前提にしたものでありますので、それ以外のものを現時点で考えているわけではございません。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、現在の出産費用は自由価格でありますので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用が上昇し、妊産婦の実際の負担額は実質的に変わらないというような問題があります。経済的な負担をいかにして軽減をしていくべきかという点が大きな課題でありました。 今回の見直しは、令和五年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略を契機としたものであり、一昨年の六月から昨年五月にかけて、妊産婦の当事者、産科医療関…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、今回の見直しでは、正常分娩に対する現物給付と併せまして、保険診療が行われた場合の自己負担分や付随的なサービスに充当できる現金給付、これを創設することとしています。 この現金給付の金額が大きければその分だけ妊婦の経済的負担が軽減されることは事実でありますが、他方で、財源が保険料である以上、保険料負担者の理解が得られるか、また保険料水準への影響という点も併せて考える必要があると考えています。現金給付の水準に…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） 医療機関がなくなってその地域で産み育てることが難しくなれば、少子化や人口減少につながり得ると考えております。 産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保することが重要だと考えておりますので、先ほど申しました地域における周産期医療体制の確保について、今回の見直しの中でしっかり対応していきたいと考えています。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（上野賢一郎君） まさに、そうした意味で、正常分娩の給付水準、これをどのように設定するかが重要だと考えています。 具体的な給付水準につきましては、今後、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、施行に向けて丁寧に検討していきたいと考えております。現時点でその水準を具体的に申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、検討に当たっては、現行の出産育児一時金が五十万円であることを当然念頭に置いた上で議論を進…