うえの賢一郎
会議録に記録された「うえの賢一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,261 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2026/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金109 件
- 医療79 件
- 社会保障・年金57 件
- 経済安保20 件
- こども・子育て14 件
- デジタル行政13 件
- スタートアップ11 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 今回新たに設けます第二種社会福祉事業に関してでございますが、これにつきましては、利用料収入による運営を原則としつつ、資力が十分でない方については無料又は低額で利用できる事業としているところであります。 第二種社会福祉事業でありますので、この事業の経営の主体については制限は設けておりません。社会福祉協議会だけではなくて、幅広い主体にも御参画いただくことを期待をしております。 ただ、社会福祉協議会以外の民間の事業主体に対しま…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 この当該の事業につきましては、頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な方について、御指摘の死後事務支援も含めた生活上の不安に対応してサービスを提供するものです。 その事業範囲の考え方ですが、今後、調査研究事業等を活用して検討を深めて、ガイドライン等で示す予定でございますけれども、今お示しのあったシャドーワーク等の御懸念、そうしたものも十分踏まえて検討を進めていきたいと考えております。 なお、社会保障審議会福祉部会…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 まず、ガイドライン等でしっかり対象の範囲等につきましてはお示しをしていきたいと思いますし、また、社協等への支援につきましても、様々な御意見を頂戴をする中で、しっかり検討していきたいと考えています。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 今回の措置につきましては、利用者負担について、ケアプラン作成を含めて定率負担で対応している介護付有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から、原則一割の利用者負担を求めることとしております。 御指摘の、自宅などの一般的な在宅で介護サービスの提供を受ける方に対して利用者負担を求めることを予定しているわけではございません。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 そうしたことは全く予定をしているところではございません。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 今回の措置につきましては、いわゆる囲い込み等の課題がありまして、適正化が必要だ、そうした観点から取り組むものでありますが、今回の法改正における登録制、あるいは有料老人ホームの入居者を対象とする新たな相談支援の類型、こうしたものの導入を通じまして、ケアマネの方が、入居者本人の希望や置かれている状況、生活課題等を適切に把握をして、利用者の自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランの作成が可能になると考えております。入…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 介護人材の確保は喫緊の課題だと考えておりまして、その対策の一つとして、質の高い外国人介護人材の受入れが重要です。 こうした中、御指摘のとおり、外国人留学生が介護福祉士国家試験に合格をして資格を取得できるように、支援が必要だと考えております。お示しをいただきましたように、留学生の方の合格率は四割弱にとどまっているところであります。 そうした中で、留学生の合格率が高い養成施設も中にはございますので、好事例の分析、収集、展開、…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 育児や介護等による離職を防止をし、多様な人材の労働参加を進める環境を整備できるように、家事等の負担軽減を図ることが重要だと考えております。 また、家事支援サービスについては、心理的な抵抗感や価格の高さにより、利用が限定的であると承知をしております。このため、家事支援サービスの品質の向上、信頼性確保、経済的支援策について検討するとしたものであります。 家事支援サービスの品質向上、信頼性確保のためには、家事支援サービスの国家…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 先般の神谷政務官の国会答弁でございますが、ここで言う多様な人材とは、家事支援サービスの利用者を指すものであります。 家事支援サービスを安心して利用できることを通じまして、家事等の負担軽減を図り、育児や介護等による離職を防止をし、多様な人材が労働参加しやすい環境を整備することが重要だと考えています。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 厚労省としては、こうした家事支援サービスの普及を通じまして、家事等の負担軽減を図って、育児や介護等による離職を防止をし、多様な人材が労働参加しやすい環境を整備することが重要だと考えておりまして、そのためには、信頼性の確保であったり品質の向上であったり、そういった観点から国家資格の導入というものを進めることが必要かと考えております。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 殺到しているかどうかということは正直存じ上げないところではございますが、ＳＮＳ上でいろいろな御意見があろうかとは思います。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 家事支援サービスの品質向上や信頼性確保のために、家事支援サービスの国家資格化として技能検定を創設をし、二〇二七年秋頃に第一回の試験を実施できるように現在進めているところでございます。 そうした過程の中で、もちろん様々な御意見もあろうかと思いますが、我々としてはそうした方針で臨んでいきたいと考えています。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 一般論になりますが、いろいろな制度を導入した際には、その効果がどうであったかというのは、当然、政府としてしっかり検証していくことは必要だと考えています。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 今回の国家資格化に当たりまして、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 この登録制の対象となるホームでございますが、要介護状態として、夜間帯を含めほぼ終日の介護が必要となるのは要介護三以上であること、また、機能的に近接をしております介護つきホームを始めとして、軽度者の段階から利用され、中重度になっても住み続けられる居住系サービスとの均衡、そうしたことを踏まえまして、特に入居者保護の必要性が高い類型として、中重度の要介護者などを入居対象とするホームというのをその対象範囲として想定をしているとこ…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 まず一点目でございますけれども、現行の届出制の下、国の指導指針を遵守し、運営している既存のホームが新制度の下で円滑に登録ホームへと移行できるように、十分な経過措置期間を設けることとしております。また、市町村に対しましては、未登録の疑いのある施設を発見をした場合には、遅滞なく都道府県に通知する努力義務を設けることとしております。 自治体ともよく連携の上、登録要件に該当する有料老人ホームの把握及び円滑な移行が進むように取り組…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 まず、新たな制度の登録基準については、介護つきホームの指定基準を参考としつつ、現行の指導指針を遵守をしていただいているホームにとって過度な負担とならない水準としていきたいと考えております。有識者における議論も踏まえて検討していきます。 また、十分な経過措置期間を設けることは先ほど申し上げましたとおりでございますが、そうした取組等を通じまして、登録制の円滑な導入を図り、御指摘のような懸念が生じないように丁寧に対応していきた…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 利用料の話ですね。 今回の見直しによりまして、入居契約の条件として併設事業所等の利用を求めるいわゆる囲い込みが適正化をされ、利用者本位の適切なケアプランになることが期待をされております。 他方で、重度の方や経済的に厳しい状況にある方が必要な介護サービスを受けることが困難とならないように、高額介護サービス費の仕組みにより配慮を行う方針でございまして、利用者負担の導入に伴う影響についても丁寧に把握をしていくことが必要だと考え…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 行政処分の発生の理由でございますが、全国の自治体において、令和六年度における介護保険法第七十七条等に基づく行政処分は、百五十八事業所に対して行われております。このうち、五十九の事業所が指定取消しになったと承知をしております。過去三年の傾向ですが、処分事業所数はやや増加をしております。ただ、重大な事案に係る指定取消しの件数には大きな変動は見られないところであります。 令和六年度における行政処分の理由ですが、不正請求が五一・…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○上野国務大臣 有料老人ホームを始めとする高齢者向け住まいは、要介護度が高い高齢者向けの介護サービスの提供の場となっております。入居者の尊厳や安全性の観点からも、適切なサービス提供が確保されることが必要だと考えています。 有料老人ホームについては、施設数及び利用者数が近年大幅に伸びております。こうしたこともありまして、高齢者虐待が発生したと判断された件数も大幅に増加をしています。 こうした状況を踏まえますと、やはり委員御指摘のような研修…