法人番号 201120500157310 事業4 年度
RECIPIENT
日本司法支援センター
この法人が「支出額が最大の支出先」として記録された行政事業の一覧です。2番目以降の支出先として受け取った額は上流が公開していないため含まれていません。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗- 記録された支出額の合計
- 1327.2億円
- 事業数
- 10 件
- 関係府省
- 2 府省
- 対象年度
- 2021〜2025
府省別の内訳
記録された事業数- 法務省8 件・80%
- 復興庁2 件・20%
対象事業
2025年度法務省支出 178.7億円
国選弁護人確保業務委託
事業の予算確定額: 187.8億円
2025年度法務省支出 170.2億円
日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
事業の予算確定額: 187.9億円
2023年度法務省支出 176.7億円
日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
事業の予算確定額: 171.4億円
2023年度法務省支出 160.8億円
国選弁護人確保業務委託
事業の予算確定額: 171.7億円
2022年度法務省支出 162.5億円
国選弁護人確保業務委託
事業の予算確定額: 167.9億円
2022年度法務省支出 151.6億円
日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
事業の予算確定額: 176.7億円
2022年度復興庁支出 3,100万円
震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施
事業の予算確定額: —
2021年度法務省支出 168.3億円
国選弁護人確保業務委託
事業の予算確定額: 169.4億円
2021年度法務省支出 152.5億円
日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
事業の予算確定額: 151.6億円
2021年度復興庁支出 5.7億円
震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施
事業の予算確定額: 3,100万円
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