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2021年度法務省総合法律支援第一係2006年度開始

日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く)

予算確定額
151.6億円
要求額
173.3億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
151.6億円
2021
176.7億円
2022
171.4億円
2023
170.2億円
2024
187.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本司法支援センター

支出額
152.5億円
法人番号
2011205001573

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

日本司法支援センターでは,①法的トラブルを抱えた方に対して相談内容に応じた最適な法制度に関する情報や,相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務,②資力の乏しい方を対象に無料法律相談を実施したり,訴訟代理費用等の立替えを行う民事法律扶助業務,③司法過疎地域に地域事務所を設置して常勤弁護士を配置するなどして国選弁護関連業務及び民事法律扶助業務の全国的に均質な遂行を実現するとともに,利用者の依頼に応じて相当の対価を得て,法律相談,和解交渉の代理,訴訟代理などを行う司法過疎対策業務等を行っている。

目的

民事,刑事を問わずあまねく全国において,法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目的としている。

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