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2022年度法務省総合法律支援第一係2006年度開始

国選弁護人確保業務委託

予算確定額
167.9億円
要求額
165.8億円
前年度執行額
162.5億円
前年度執行率
96%

予算額の推移

5 年度分
169.4億円
2021
167.9億円
2022
171.7億円
2023
187.8億円
2024
187.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本司法支援センター

支出額
162.5億円
法人番号
2011205001573

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

日本司法支援センタ-では、国からの委託に基づき、①国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補等の指名及び裁判所への通知など、国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する事務、②国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士に対する報酬等の支払い、③公判期日等に出席した被害者参加人への旅費等の支給などを行っている。

目的

国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定が迅速かつ確実に行われる態勢の確保並びに被害者等の援助等に係る態勢の確保を目的としている。

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