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2021年度復興庁予算会計企画班2013年度開始 〜 2021年度

震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施

予算確定額
3,100万円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
3,100万円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本司法支援センター

支出額
5.7億円
法人番号
2011205001573

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

震災法テラスダイヤルを実施することなどにより日本司法支援センターにおける情報提供を充実させるとともに,被災地に設置した臨時出張所において無料法律相談を実施するなど震災等に起因して増加する法律問題の解決に努める。 日本司法支援センターは,法テラス震災特例法に基づき,被災者に対しては,資力に関わらず無料法律相談や弁護士費用の立替え等を行う東日本大震災法律援助事業を実施している。

目的

日本司法支援センターは,あまねく全国において,法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目的としているところ,東日本大震災に対応して,東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(以下「法テラス震災特例法」という。)による東日本大震災法律援助業務を始めとして,被災者に対する法的支援を実施し,被害の回復や生活再建のより早期の実現を目的とする。

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