2023年度法務省総合法律支援第一係2006年度開始
日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く)
- 予算確定額
- 171.4億円
- 要求額
- 179.0億円
- 前年度執行額
- 176.7億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ日本司法支援センター
- 支出額
- 176.7億円
- 法人番号
- 2011205001573
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
日本司法支援センターでは、①法的トラブルを抱えた方に対して相談内容に応じた最適な法制度に関する情報や、相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務、②資力の乏しい方を対象とした、無料法律相談の実施や訴訟代理費用等の立替えを行う民事法律扶助業務等を行っている。
目的
国内外の社会情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることに鑑み、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備を目的としている。
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