行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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ねんきん定期便
国民年金及び厚生年金保険の現役加入者に、毎年、保険料納付実績や将来の年金の給付に関する情報を分かりやすい形でお知らせする。具体的には、①年金加入期間、②年金見込額、③保険料の納付額、④年金加入履歴、⑤国民年金の月毎の納付状況、⑥厚生年金保険の月毎の標準報酬月額・標準賞与・保険料納付額を記載。（節目年… 主要支出先: 日本年金機構（45.9億円）
国民健康保険組合出産育児一時金等補助金
①出産育児一時金（50万円）の1/4相当分を補助（昭和37年度開始） ②一件当たり100万円を超える高額レセプトについて、全国国民健康保険組合協会において共同事業を実施しているが、同事業に対する各国保組合が負担する拠出金の1/4相当分を補助（平成15年度開始) 主要支出先: その他（38.0億円）
国際連合開発計画（UNDP）拠出金（コア・ファンド）
上記の現状・課題を踏まえ、UNDPは、国・地域等を対象とした技術協力や能力開発のための国別・地域別・グローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家の派遣、技術者の研修、機材供与等のための資金供与等を行っている。 本件拠出は、UNDPの通常予算に充当され、主にUNDPの開発支… 主要支出先: 国際連合開発計画（88.9億円）
南極地域観測事業に必要な経費
南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）において策定された南極地域観測計画に基づき、地球温暖化など地球環境変動の解明に向けた各分野における地球の諸現象に関する研究・観測を推進するため、南極地域において継続的に種々の観測を実施する。そのために、南極観測船「しらせ」による南極地域（昭和基地）への… 主要支出先: 防衛省（43.5億円）
課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業
産業廃棄物最終処理施設の維持管理、運用等の事業に係る課題が依然として認められるため、一層の適正化を図るとともに課題の抽出・検討から得た知見を共有して事業の支援を行う。 ・国において産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の抽出・検討や本事業により得られた知見の収集・フィードバックに係る調査の実施。… 主要支出先: 一般財団法人クリーンいわて事業団（11.1億円）
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援（令和６年度からはZEH-Mのみ実施） 長期エネルギー需給見通しにおける家庭部門の省エネ見通しの実現やエネルギー基本計画に掲げられたZEHの普及目標達成に向け、対策の加速が必要である。 本事業により、政策目標にコミットしたZEHビルダー… 主要支出先: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（41.6億円）
漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入）
我が国周辺水域の漁業資源及び公海等で漁獲される国際漁業資源について、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び生物学的調査等を通じて必要なデータ等を収集し、これらのデータを活用した資源評価を実施するとともに、不漁要因の解明を含め、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し【委託】、資源変動メ… 主要支出先: 国立研究開発法人水産研究・教育機構（24.1億円）
社会福祉施設等災害復旧費補助金等
【施設】 （補助対象施設） 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション 等 （補助対象経費） 高齢者施設等の災害復旧事業に要する経費 （交付先） 都道府県、指定都市、中核市 ※激甚… 主要支出先: 東海北陸厚生局（3.4億円）
地球観測衛星システムの開発に必要な経費
本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS（複数システムからなる全球地球観測システム）10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-202… 主要支出先: 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（56.6億円）
環境本省施設整備費
本業務は ①新庁舎移転にあたり、必要な工事を行うものである。 ②中央合同庁舎５号館に対する必要な整備等工事を行うものである。 主要支出先: 大成建設株式会社 東京支店（11.8億円）
国立大学改革・研究基盤強化推進事業
国立大学の機能を最大化するため、学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用等による経営力の強化、教育研究の質の向上、イノベーション創出等、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行する大学の取組を支援。 主要支出先: その他（12.8億円）
産業雇用安定助成金
○産業連携人材確保等支援コース 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する。 ○ スキルアップ支援コース 労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、出向か… 主要支出先: 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）を受給するその他事業主（9.8億円）
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
開発段階に合わせた４つのフェーズ毎の支援や、重点課題に関する長期的な視点での技術開発を支援する。 (１)個別課題推進スキーム ①FS調査：シーズの事業性や省エネルギー効果の検討等のための事前調査を行う。 ②インキュベーション研究開発：技術開発・導入シナリオの策定等を行う。 ③実用化開発フェーズ：保有… 主要支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（65.9億円）
医療・健康推進事業（うち次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業）
「個別化医療」を推進する技術開発として、新モダリティとして注目されるRNAを標的とした医薬品の創薬技術（令和３～７年度）、国際競争力のある次世代抗体医薬品の製造技術（令和３～７年度）、マイクロバイオーム制御による次世代治療技術（令和３～８年度）、次世代送達技術（令和６～１１年度）等の研究開発を進め、… 主要支出先: 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（49.9億円）
戦略的広報経費（国内）
経済対策に盛り込まれた各施策の内容をはじめとした取組等について、広報テーマの内容に応じて、適切な層に効果的に訴求できるよう、テレビＣＭやインターネット広告など、高い接触率が見込める広報媒体を中心に、国内広報を実施している。その際、それぞれの広報媒体の有する特長をいかしながら、必要に応じて、クロスメデ… 主要支出先: 株式会社読売広告社（16.2億円）
海上保安官署施設整備に関する経費
当事業は、業務を的確に遂行するために使用する巡視船艇等や航空機の運用に必要となる施設を確保するため、航空基地や庁舎等の施設整備を行っている。 主要支出先: 地方整備局等（支出委任）（51.0億円）
国民健康保険制度関係業務事業費補助金
国保保険者標準事務処理システムの機能改善と運用保守費、市町村事務処理標準システムの導入に要する経費等を補助する。 【システムの内容】 ①市町村事務処理標準システム：市町村における被保険者の資格管理、保険料賦課、徴収・収納、給付業務に関する業務処理を行う ②国保情報集約システム：市町村が保有する資格情… 主要支出先: 公益社団法人国民健康保険中央会（29.2億円）
経営所得安定対策等推進事業
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。 主要支出先: その他（84.3億円）
浜の活力再生・成長促進交付金
（１）水産業強化支援事業 浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、作業の軽労化や水産資源評価・管理に活用する情報の電子化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、プラン策定地域にお… 主要支出先: 長崎県（4.9億円）
災害時歯科保健医療提供体制整備事業
災害時に避難所等において歯科医療又は口腔ケア等の歯科保健医療活動の実施に必要な車両及びポータブルユニット（携帯型歯科用ユニット）等の診療に必要な器具・器材の整備の支援。 主要支出先: 都道府県