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2025年度農林水産省漁場資源課2006年度開始 〜 2028年度

漁業資源調査に要する経費(令和7年度補正:水産資源調査に要する調査機器の導入)

予算確定額
59.7億円
要求額
61.6億円
前年度執行額
45.9億円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
62.1億円
2021
57.1億円
2022
54.5億円
2023
51.0億円
2024
59.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人水産研究・教育機構

支出額
24.1億円
法人番号
1020005004051

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国周辺水域の漁業資源及び公海等で漁獲される国際漁業資源について、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び生物学的調査等を通じて必要なデータ等を収集し、これらのデータを活用した資源評価を実施するとともに、不漁要因の解明を含め、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し【委託】、資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向を究明する取組や、漁場形成及び漁獲状況等をリアルタイムに把握する取組等を支援【補助率:定額、1/2】。

目的

本事業は、我が国周辺水域の漁業資源(マイワシ、マサバ等)及び公海等で漁獲される国際漁業資源(サケ、カツオ・マグロ等)について、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び生物学的調査等を通じた必要なデータ収集等の資源調査やこれらデータを活用した資源評価等を行うことで、改正漁業法などの水産関係法令及びロードマップに基づいた水産資源管理の着実な実施を通じ、水産物の安定供給の確保を図ることを目的とする。

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