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2025年度文部科学省宇宙開発利用課2005年度開始

地球観測衛星システムの開発に必要な経費

予算確定額
59.4億円
要求額
62.3億円
前年度執行額
56.6億円
前年度執行率
93%

予算額の推移

5 年度分
56.1億円
2021
60.0億円
2022
58.9億円
2023
60.8億円
2024
59.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

支出額
56.6億円
法人番号
9012405001241

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS(複数システムからなる全球地球観測システム)10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合(GEO)閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)及び温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)、水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W/AMSR2)、雲エアロゾル放射ミッション/雲プロファイリングレーダ(EarthCARE/CPR)、全球降水観測計画/二周波降水レーダ(GPM/DPR)及び気候変動…

目的

気候変動問題等の地球規模の環境問題解決に貢献する全球地球観測システム(GEOSS:Global Earth Observation System of Systems)の構築への日本の貢献を着実に実施していくために必要な人工衛星及び地上設備の研究開発等に要する経費に対して補助を行い、地球観測に関する国の責務の遂行に寄与することを目的とする。

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