行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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畜産生産性向上等緊急支援対策のうち乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業
酪農経営体等が長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図るため、①長命連産能力の高い乳用種雄牛の精液又は受精卵等を利用する取組を支援するとともに、長命連産能力の向上に資する飼養管理の普及促進に向け、②有識者による検討委員会の開催、パンフレットや動画等の作成・配布及び研修会の開催等の理解醸成を図る取… 主要支出先: 一般社団法人中央酪農会議（38.6億円）
情報収集・分析用器材の維持・整備
陸海空自衛隊等の情報収集・処理・分析を行う情報収集アセットや各通信所・沿岸監視隊における情報収集器材の維持・整備を行う。 主要支出先: 日本電気株式会社（15.5億円）
海賊対処に要する経費
平成２１年からソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、令和２年から中東地域における情報収集活動をそれぞれ開始。部隊は水上部隊（護衛艦１隻、約２００名）、航空隊（Ｐ－３Ｃ哨戒機１機、約６０名）、支援隊（約１３０名）を中心に編成。情報収集活動は海賊対処部隊のＰ－３Ｃ及び海賊対処部隊とは別に編成された護… 主要支出先: 企業Ａ（28.2億円）
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所や一時避難所となり得る施設等に対し、これら施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等の燃料備蓄設備とこれに伴う避難施設の機能維持のための備品である発電機、燃焼機器、空調設備… 主要支出先: 一般財団法人エルピーガス振興センター（32.4億円）
Ｘ線検査装置整備等経費
Ｘ線検査装置及び不正薬物・爆発物探知装置は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸事犯に的確かつ迅速に対応するため配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に… 主要支出先: 株式会社日立ハイテクソリューションズ（8.3億円）
漁業災害補償制度関係事業
漁業災害補償制度は漁業者の損害を国が直接救済するのではなく、漁業者の相互扶助の精神に基づき、保険の仕組みを活用する共済事業としており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給… 主要支出先: 全国漁業共済組合連合会（93.3億円）
駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費
①駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化の検討を目的として、調査委託事業を実施する。 ②駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、補助金交付事業を実施する。(補助率：８／１０以内) ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④駐留軍用地跡… 主要支出先: 日本工営都市空間株式会社（4,122万円）
都道府県労働局等施設整備に必要な経費
主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修、屋上防水改修、空調設備改修、省エネ化推進改修等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協… 主要支出先: その他（23.4億円）
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業
本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 ①地方公共団体が実施する下記事業に対する補助金 ・上下水道施設再編推進事業 ・上下水道施設耐震化推進事業 ・官民連携等基盤強化推進事業 ・上下水道ＤＸ推進事業 ・業務継続計画策定事業 ・汚泥資源肥料利用推進事業 ②人口減少やインフラ老朽化、地震… 主要支出先: その他（7.2億円）
機齢延伸措置
対象航空機の構造部材の交換及び検査等を行い、機齢を延伸することにより、機体の耐用命数を超えて運用することを可能とする事業である。 ①Ｐ－３Ｃ／同派生機：平成２６年度から実施 ②ＯＰ－３Ｃ：平成３０年度から令和６年度まで実施 ③ＥＰ－３：令和５年度から令和１０年度まで実施予定 ④ＳＨ－６０Ｊ／Ｋ：平成… 主要支出先: 川崎重工業株式会社（37.3億円）
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等
地方公共団体が公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽を含む）等を導入するため経費の一部を補助する事業である。 実施内容は設備導入… 主要支出先: 一般財団法人環境イノベーション情報機構（48.1億円）
国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金）
土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献… 主要支出先: 国立研究開発法人土木研究所（87.5億円）
農村整備事業
都道府県、市町村等は、施設の状態や役割を点検し、農村インフラの再編・集約、災害対策、維持管理の効率化、農業生産性の向上等への対応方針等を定めた農村インフラ整備計画を策定し、これに基づき ①農業集落排水施設 ②農道・集落道 ③営農飲雑用水施設 ④地域資源利活用施設（発電施設） ⑤集落防災安全施設 の点… 主要支出先: その他（69.3億円）
ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組
最低限の官の関与で効率的に構成技術を確立するため、毎年度、重点化事業の構成品・構成技術について中期的な研究計画を踏まえ防衛装備庁で選定し、原則３年間の研究委託契約として実施する。民側主体で基本設計、仮作試験・評価までを一連で実施し、技術管理方法として、基本設計終了時点、納品時点に成果報告会を実施させ… 主要支出先: 株式会社日本製鋼所（37.5億円）
海洋鉱物資源開発資源量評価・生産技術等調査事業委託費
マンガン団塊について、国際海底機構（ISA）との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量評価・環境調査を加速化して行うとともに、採鉱・揚鉱システムの概念設計の検討を行う。 海底熱水鉱床について、鉱石価値の高い新鉱床発見に向けた広域調査を進め、開発候補となる鉱床の資源量の精緻化を進めるとともに、… 主要支出先: 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（84.1億円）
衛生機能の強化に必要な経費
自衛隊病院の高機能化を図るため、中核となる自衛隊病院の建替えに伴い、必要な診療科等を増設するなど、自衛隊病院の機能強化を推進。また、有事において前線から後方の自衛隊病院等に戦傷者を迅速に搬送できる態勢を構築するとともに、部隊における治療能力向上のため、衛生隊で必要となる装備品を取得し、部隊における衛… 主要支出先: 前田建設工業・アスミオ・九州建設特定ＪＶ（7.1億円）
海底地震・津波・火山観測網の構築・運用
巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想… 主要支出先: 国立研究開発法人防災科学技術研究所（49.5億円）
国税庁施設費
本事業は、経年による老朽化が著しい庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和６年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、消防設備改修工事など合計31件を実施。 ・令和７年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、内装改修工事など合計51件を実施予定。 ・令和８年度は、大規模改修工事や空調設… 主要支出先: 粟根建設株式会社（3.4億円）
被災者生活再建支援法施行に要する経費
○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補… 主要支出先: 公益財団法人都道府県センター（63.8億円）
公立文教施設整備に必要な経費
沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫負担及び経費の交付を行う。 主要支出先: 沖縄県（35.0億円）