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2025年度内閣府事業振興室1972年度開始

公立文教施設整備に必要な経費

予算確定額
87.1億円
要求額
40.0億円
前年度執行額
34.4億円
前年度執行率
43%

予算額の推移

5 年度分
112.4億円
2021
100.9億円
2022
80.7億円
2023
79.0億円
2024
87.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

沖縄県

支出額
35.0億円
法人番号
1000020470007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫負担及び経費の交付を行う。

目的

国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が負担・交付することにより、学校教育の円滑な実施を確保する。

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