行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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証券監督者国際機構(IOSCO)分担金
IOSCOは、世界各国・地域の証券市場や商品先物市場の監督当局や取引所等から構成されている国際機関であり、金融取引や商品先物取引に関する原則・指針等の国際的なルールの策定等を行っている。国際的に取引が行われている状況において、公正かつ適正な市場を保持し、実効性のある規制を行うことへの必要性が高まって… 主要支出先: 証券監督者国際機構（749万円）
モントリオール議定書多数国間基金事務局等分担金
（１）経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト分担金 （２）国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続きに関するロッテルダム条約事務局経費分担金 （３）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約事務局経費分担金 （４）水銀に関する… 主要支出先: モントリオール議定書多数国間基金事務局（1.4億円）
化学物質規制対策事業
化学物質管理に関係する法律について、最新の国際動向等を踏まえつつ適切かつ効率的な執行を進めるため、化学物質の排出量推計等の法執行補助、法執行の効率化に資する試験方法等の開発、さらには、国際条約や新たな課題への対応等に必要な調査等を実施する。 主要支出先: 株式会社野村総合研究所（8,897万円）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費（エネルギー需給勘定）
エネルギー分野・産業技術分野全般に関する技術開発プロジェクトの管理・評価等を実施する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営費交付金のうち、役職員給与、管理諸費等の一般管理費。 主要支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（68.2億円）
事務費（電源開発促進勘定）
電源開発促進勘定に計上している施策を実施するための事務費 主要支出先: 資源エネルギー庁、地方経済産業局８局、経済産業本省、沖縄総合事務局（9,667万円）
国際出願促進交付金
中小企業、大学、中小ベンチャー、小規模企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。 【１／２交付の対象者】中小企… 主要支出先: その他の支出先（506万円）
多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業
（１）出向起業補助金 大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施。 （２）フェムテック等の利活用による女性活躍の促進 健康課題を抱える女性の就労継続のため、フェムテック事業者、企業、地方自治体等が実施するフェムテックの利活用に係る実証事業に対する補助を行う。 主要支出先: 一般社団法人社会実装推進センター（1.4億円）
アジア太平洋経済協力関連拠出金
（１）APEC拠出金： APEC事務局の官房・事業経費等に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）と貿易投資の活性化に資するキャパビル等のプロジェクト実施に充当される「TILF基金（Trade and Investment Liberalization … 主要支出先: ＡＰＥＣ事務局（6,537万円）
地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金
ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で2020年11月に署名され、2022年1月に発効したRCEP協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会… 主要支出先: RCEPサポート・ユニット（381万円）
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業
（１）再エネ発電等のアグリゲーション実証 ①再エネアグリゲーション構築実証：天候急変等に伴う発電量の変化を複数の再エネや蓄電池等DERを組み合わせて補正する技術（インバランス回避）や、卸市場価格の動向に合わせて蓄電池等も活用し売電タイミングをシフトした収益性の向上、またこれらを支える発電予測・卸市場… 主要支出先: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（1.6億円）
工業所有権研究等委託費（知的財産行政の情報発信調査事業）
コロナ禍を契機としてオンラインでの情報発信が増加している現状も踏まえて、様々な層に対するより効果的な情報発信を実施する。ウェブページ等を利用した発信だけでなく、デザイン経営等の事業を通じた魅力あるコンテンツの創出及び発信やソーシャルメディアを利用した無関心層への発信を行い、コンサルティング等の活用や… 主要支出先: 株式会社ＡＤＫコミュニケーションズ（3,264万円）
OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費
コーポレートガバナンス原則のメソドロジーの改訂に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。 主要支出先: 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）（3,134万円）
下水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入に向けた検討経費
・地方公共団体の準備事業（広域的な検討を含む）を支援するため、ウォーターＰＰＰ等のＰＰＰ／ＰＦＩ導入に先進的に取り組む自治体をモデル都市として選定し、課題抽出と解決方策・事業スキームの検討支援等を行う。 ・自治体・民間企業を対象とした検討会を開催し、ウォーターＰＰＰ等の導入に関する課題の抽出と解決方… 主要支出先: 有限責任あずさ監査法人（2,178万円）
旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの整備（国際観光旅客税財源）
日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、旅行者に対して安否確認を実施するとともに、災害情報や避難経路情報等の提供を行う情報プラットフォームを整備する。 主要支出先: 株式会社ＳＨＩＮＫＯ（4,895万円）
文化財・文化施設等のインバウンド対応事業（国際観光旅客税財源）
訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財についてわかりやすく魅力的な多言語解説文を整備するとともに、デジタル技術等を用いて、映像や音声等を組み合わせたコンテンツ（例：VR、AR、QRコード、解説アプリ等）によって表示する事業について支援する。 主要支出先: 文化庁（12.5億円）
地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する検討経費
・地下水、ライフライン、その他の地下空間に係る情報との重ね合わせに関する検討を行い、地盤情報の利活用を促進する。 ・土木事業における地盤リスクマネジメントの技術的手法の確立に向けて、危険予測など、地下工事の安全性の向上に関する検討を行い、地盤リスクマネジメントに関する手引き等を作成する。 ・地質・地… 主要支出先: 応用地質株式会社（393万円）
ICT施工技術支援者育成等経費
地方公共団体発注工事の受注者は、地域を地盤とする中小建設業が多数を占めており、地方公共団体職員がICT施工に関する知見を習得し、職員自ら中小建設業へのICT施工の普及活動を行えるように、ICT施工技術者の育成を構築。 主要支出先: 一般社団法人日本建設機械施工協会（4,591万円）
洪水・豪雨に対する道路構造物の強靱化に関する調査研究
令和2年7月豪雨等では、河川増水による土工基礎・橋梁基礎の洗掘や大規模斜面崩壊による道路閉塞が発生した。これら被災に対し、被災状況・現場条件の調査、洗掘の再現と対策工等の効果検証を行う。また、土砂災害に関する知見の整理・被災事例分析等を通じた土砂災害リスクの道路交通機能への影響度反映手法について調査… 主要支出先: 八千代エンジニヤリング株式会社（3,546万円）
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業
建築物の耐震化を促進するとともに地域の避難場所となる建築物の整備を促進するため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化と併せて、大規模災害時に大量に発生する避難者及び帰宅困難者並びに負傷者等を一時的に受け入れる施設の整備についてワンパッケージで国が必要な助成を行い、緊急的な促進を… 主要支出先: その他（75.9億円）
道路占用料の見直しに関する調査検討経費
道路占用料は、道路の使用の対価としての性格を有し、民間の土地の賃料に相当するものであり、その算定に用いる「使用料率」（民間の土地の賃料の土地価格に占める割合）を設定するためには、全国の土地賃借水準を反映する必要があることから、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査を行い、道路の使用の対価と… 主要支出先: 大和不動産鑑定株式会社（3,025万円）