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2025年度経済産業省経済産業省通商政策局国際経済部アジア太平洋地域協力推進室2021年度開始

アジア太平洋経済協力関連拠出金

予算確定額
要求額
前年度執行額
1.2億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1.1億円
2021
1.1億円
2022
1.2億円
2023
1.2億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

APEC事務局

支出額
6,537万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)APEC拠出金: APEC事務局の官房・事業経費等に充当される「通常拠出金」(全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出)と貿易投資の活性化に資するキャパビル等のプロジェクト実施に充当される「TILF基金(Trade and Investment Liberalization and Facilitation Fund)」を拠出。 (2)APECビジネス諮問委員会(ABAC)拠出金: ABACはAPEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC国際事務局(フィリピン・マニラ)に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出。 (3)APECポリシーサポートユニット(PSU)拠出金: APEC事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット(…

目的

本拠出金を原資に活動が行われている「アジア太平洋経済協力(以下、APEC)」は、先進エコノミー(※)のみならず、途上エコノミーの貿易・投資の環境整備や経済技術協力を通じて、地域の持続的な経済成長を図ることを目的としており、APEC事務局やAPEC関連機関が行う活動にかかる資金を拠出するものです(APECメンバーの半数以上が途上エコノミーで構成)。 ※APECでは「国」とは呼ばず、地域も含まれているため、「エコノミー」と呼ぶ。

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