地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金

事業概要

ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で2020年11月に署名され、2022年1月に発効したRCEP協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

目的

本事業は、地域的な包括的経済連携（以下「RCEP」）協定 に基づいて設立されるRCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現していくとともに、我が国と世界の成長センターである当該地域との連携強化を通じて我が国の経済成長に寄与することを目的とする。