行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
⬇ この絞り込みをCSVでダウンロード該当 5,797 事業すべて。UTF-8（BOM付き・Excelでそのまま開けます）。出典と取得時刻はレスポンスヘッダの X-Source / X-Retrieved-At に入れています。
自然環境保全地域等保全対策費
自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、ど… 主要支出先: 一般財団法人自然環境研究センター（3,375万円）
労働者の主体的なキャリア形成支援のための職業能力「見える化」推進事業
人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難な事務系職種において職業能力診断ツールの開発及び活用促進のための周知広報を行う。 地場産業や成長分野など幅広い業種（観光・物流等）において「職業能力評価基準」等の既存データを基に、各レベルで必要な国家資格等とそれに応じた処遇に関する優良事例… 主要支出先: 公益社団法人日本看護家政紹介事業協会（1,057万円）
医療情報システム等標準化推進事業
電子カルテ等医療情報システムで使用するため、必要な共通の情報基盤となる用語・コードについて整備・維持管理（新たに保険収載された医薬品、検査項目の追加など）・普及促進を行い、医療機関が無償でダウンロードできるようにしている。 主要支出先: 一般財団法人医療情報システム開発センター（8,217万円）
自動車事故分析調査
本事業では、病院等との関係各所と連携し、各事故における工学的な情報、医学的な情報等のミクロデータを組み合わせ、被害軽減のための分析を行い、車両の技術に関する更なる自動車事故の発生防止対策の検討を行う事業である。 主要支出先: 公益財団法人交通事故総合分析センター（7,988万円）
両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）
労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。 【設置費】大企業・・・１／３、中小企業・・・２／３ 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業：１／３、中小企業：１／２、５人以上の定… 主要支出先: 両立支援等助成金を受給している事業主その他（3,322万円）
地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業
地域のスポーツ医・科学支援における中長期戦略を立案・計画し、実行していく人材（アドミニストレーター）を確保し、アドミニストレーターを中心に各地域のスポーツ医・科学センターや関係団体（地方公共団体、体育・スポーツ協会・障害者スポーツ協会、競技団体、競技別強化拠点、大学、医療機関、企業等）によるコンソー… 主要支出先: 国立大学法人宮崎大学（1,650万円）
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金）
本件拠出金は、OPCW技術事務局によるACW査察の実施に関する経費。査察を着実に実施することは、我が国の条約上の義務の誠実な履行を示すこととなる。査察期間中、OPCW査察団、我が国代表団、中国側代表団は、CWCの諸規定に従い、ACWの発掘・回収、保管、廃棄等の状況を現地で確認し、報告書（査察の内容等… 主要支出先: 化学兵器禁止機関（4,875万円）
消費者教育・普及啓発
上記事業目的を達成するため、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を基に主に以下の取組を実施。 〇地方公共団体等への消費者教育実施の支援(消費者力新教材の開発)・働きかけ 〇事業者における消費者教育実施の支援・働きかけ(教育プログラムの開発等) 〇消費者教育ポータルサイトでの教材・実践事例等の発信… 主要支出先: 公益社団法人全国消費生活相談員協会（915万円）
地方移住促進テレワーク拠点施設整備支援事業
地方都市の持続可能な発展に向けて、移住・二地域居住の推進、地方の定住促進を図るため、立地適正化計画を策定した市町村が、移住等を促進するエリアを設定した場合に、居住誘導区域・都市機能誘導区域内等に整備するコワーキングスペース等に対して支援を行う。 主要支出先: 魚沼市（502万円）
海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
SDGs達成を目指す「国連海洋科学の10年」（2021年～2030年）のアウトカム（きれいな海、健全な海、生産的な海、予測できる海、安全な海、万人が利用できる海、魅力的な海）の実現に貢献するため、最新の情報科学と海洋生物・生態系研究を融合することにより、複雑な海洋生態系の理解を深め、環境保全・水産等… 主要支出先: 国立大学法人東京大学（3,071万円）
公認会計士試験実施事業
公認会計士試験は、短答式試験（年２回）と論文式試験（短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象に年１回）を実施。公認会計士・監査審査会事務局において、試験問題作成のための試験委員による作問会議を実施するほか、試験委員に論文式試験の答案の採点を依頼している。 主要支出先: その他（6,195万円）
石油ガス備蓄事業（うち石油・石油ガス備蓄増強利子補給金（石油ガス分））
石油ガス輸入業者等の石油・石油ガスの購入資金について、（独）エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）が融資を行い、その利子分について石油ガス輸入業者に対し国が利子補給を行う。（補助率：定率）
航空従事者の技能証明試験
本事業は、航空法第22条の規定に基づき航空業務を行おうとする者から申請があった場合に、同法第29条（技能証明）及び第29条の2（限定の変更）の規定に基づき、技能証明を行うものである。 技能証明の交付にあたって申請者の知識及び技量を判定するため、国は、①学科試験、②実地試験、を実施しており、また、申請… 主要支出先: プロメトリック株式会社（973万円）
住宅・建築物環境対策検討経費
①OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用した先進的な政策関連情報の収集・分析 等 ②住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析 等 ③建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査 等 主要支出先: 経済協力開発機構（3,593万円）
留学生就職促進プログラム
大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」、「キャリア教育（日本企業論等)」、「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援する。 （教育プログラムの開発実施） ・ビジネス日本語・・・ビジネス現場で必要とされる日本語の運用能力に関する講義の開発… 主要支出先: 学校法人東洋大学（3,087万円）
民生委員の担い手確保に向けた認知度向上事業
民生委員の仕事のイメージや社会的認知度の向上等のため周知・広報事業を関係団体と協力し、集中的な普及啓発活動を実施する。以下の事業実施後の事後検証をセットで実施。 ①一日民生委員活動事業 ②短期集中型広告事業
生活衛生等関係費
①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業：生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。 ②生活衛生等指導費：生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。… 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（1.7億円）
留学生交流事業
１ 在外公館において、留学アドバイザーや帰国留学生も活用した留学相談、留学説明会等を通じ、諸外国民に日本留学に関する正確な情報の発信及び広報を行うとともに、国費留学生の募集・選考等を行う。 ２ 在外公館により、各国の帰国留学生会の組織化や活動支援等を行う。 主要支出先: その他（3,089万円）
労働者協同組合法の円滑な施行のための経費
【労働者協同組合法に係る周知広報及び活用促進等事業】 労働者協同組合制度の周知や活用促進を行うために、 ・労働者協同組合に関するオンラインセミナーの開催 ・労働者協同組合法に係るWebサイトの運営及び保守 ・労働者協同組合法に関する周知広報 ・「労協（設立・運営）ハンドブック（仮称）」の作成 等を実… 主要支出先: 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（3,087万円）
再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等）
①より多くの地方公共団体において地域の実情に応じた再犯防止に関する具体的な取組を進めることができるよう、会議や協議会の開催等を通じ、好事例の共有・周知を始めとした支援を行うとともに、会議や協議会での意見を集約し、地方公共団体のニーズを踏まえた再犯防止施策を推進する。 ②再犯防止啓発月間（毎年７月）を… 主要支出先: その他（1,643万円）