労働者協同組合法の円滑な施行のための経費

事業概要

【労働者協同組合法に係る周知広報及び活用促進等事業】 労働者協同組合制度の周知や活用促進を行うために、 ・労働者協同組合に関するオンラインセミナーの開催 ・労働者協同組合法に係るWebサイトの運営及び保守 ・労働者協同組合法に関する周知広報 ・「労協（設立・運営）ハンドブック（仮称）」の作成 等を実施する事業。 【労働者協同組合活用促進モデル事業・労働者協同組合伴走支援等事業】 地域毎の課題や需要に応じ、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会が提案する労協活用促進のための、①多様な働き方が可能となる環境整備や②働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出するための創意工夫ある取組を促すとともに、モデルを構築し他地域への展開・普及を図る事業。

目的

労働者協同組合法は、労働者協同組合により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とし、令和２年12月4日に議員立法として成立し、同年12月11日に公布されたもの。 労働者協同組合法は、令和４年10月に施行されたところであり、組合の設立を希望する方への支援や、施行後間もない労働者協同組合制度の周知・広報、各地域におけるモデルの構築及び他地域への展開・普及、その他円滑な法律の施行のために必要な事業を行うもの。