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2025年度法務省企画再犯防止推進室2017年度開始

再犯の防止等の推進(地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等)

予算確定額
8,026万円
要求額
8,793万円
前年度執行額
5,355万円
前年度執行率
59%

予算額の推移

5 年度分
4,700万円
2021
5,700万円
2022
8,491万円
2023
9,091万円
2024
8,026万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
1,643万円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①より多くの地方公共団体において地域の実情に応じた再犯防止に関する具体的な取組を進めることができるよう、会議や協議会の開催等を通じ、好事例の共有・周知を始めとした支援を行うとともに、会議や協議会での意見を集約し、地方公共団体のニーズを踏まえた再犯防止施策を推進する。 ②再犯防止啓発月間(毎年7月)を中心として、再犯防止シンポジウムの開催を始め、国民向けの広報・啓発活動等を行う。 ③第二次再犯防止推進計画で明示された国と地方公共団体の役割分担を踏まえ、都道府県及び市区町村がおかれた実情を打開し、地方公共団体による再犯防止の取組を一層促進するため、域内の市区町村に対する再犯防止施策の企画立案支援、再犯防止に関する理解促進・人材育成、犯罪をした者等に対する直接支援の3つの事業を全て実施する都道府県に対し、事業に係る経費の1/2の財政支援等を実施する。

目的

①犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進するため、地域社会において、”息の長い”支援が行われるよう、地方再犯防止推進計画の策定を含め、地方公共団体による再犯防止に関する取組をより一層促進する。 ②国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深める。 ③地域再犯防止推進事業を通じて、地方公共団体による再犯防止の取組を一層促進し、安全安心な地域社会の実現を図る。

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