2025年度国土交通省参事官（建築企画担当）2007年度開始 〜 2028年度
住宅・建築物環境対策検討経費
- 予算確定額
- 8,116万円
- 要求額
- 8,150万円
- 前年度執行額
- 6,131万円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ経済協力開発機構
- 支出額
- 3,593万円
- 法人番号
- 9999999999999
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用した先進的な政策関連情報の収集・分析 等 ②住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析 等 ③建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査 等
目的
地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に定められた民生部門（業務・家庭部門）のCO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向け、効果的かつ効率的な施策を講じるため、OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用し、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等を行う。
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