行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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先端研究基盤刷新事業(EPOCH)
第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、我が国の研究基盤を刷新し、魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備する。あわせて、研究活動を支える研究設備等の海外依存や開発・導入の遅れ… 主要支出先: 研究大学等 ※予定
収入保険制度の実施
①農業経営収入保険料国庫負担金（農業者が支払うべき保険料の１／２を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付 ②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金（特約補塡金の支払に必要な額の３／４を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付（基金名：農業経営収入保険特約補塡資金。基金方式の必要性：不確実な事故… 主要支出先: 全国農業共済組合連合会（338.7億円）
児童虐待防止対策等総合支援事業
当該補助金では次の事業を実施している。 令和７年度当初予算分（令和６年度からの繰越分を含む） ➀児童虐待防止対策支援事業、②ヤングケアラー支援体制強化事業、③ひきこもり等児童福祉対策事業、④児童家庭支援センター運営等事業、⑤基幹的職員研修事業、⑥児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑦児… 主要支出先: その他（147.8億円）
高温ガス炉実証炉開発事業
本事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、高温ガス炉実証炉の基本設計を行うとともに、要素技術の開発として大型炉心の性能評価及び製作性実証、設計規格、安全基準等の策定の支援を行う。また、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法（IS法やメタン熱分解法、… 主要支出先: 三菱重工業株式会社（158.6億円）
大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ－８）及びＸ線自由電子レーザー施設（ＳＡＣＬＡ）の整備・共用
「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」に基づき、理化学研究所が設置した大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）について、安定した運転の確保や必要な施設整備を行い、施設の共用を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進す… 主要支出先: 国立研究開発法人理化学研究所（167.5億円）
電波情報収集機（RC-2）の取得
本事業は、電磁波領域の能力を強化し、今後の電子戦環境に対応していくため、現有の電波情報収集機ＹＳ－１１ＥＢの後継として、電磁波に関する情報収集能力を向上させた電波情報収集機ＲＣ－２において、陳腐化対策を実施するとともに、継続的な能力向上を可能とする機上電波測定装置を取得する。その上で、現有のＹＳ－１… 主要支出先: 川崎重工業株式会社（49.4億円）
グローバルサウス未来志向型共創等事業（令和6年度補正）
（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。また、ウクライナ支援も対象とし、周辺国である中東欧諸国… 主要支出先: 日アセアン経済産業協力委員会（422.5億円）
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業
事業場内で最も低い時間給と地域別最低賃金との差額が50円以内の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・機器の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対して、当該設備導入等の経費の一部を助成する。 主要支出先: 都道府県労働局への示達（241.2億円）
国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）分担金
国連事務局に我が国分担金を時宜を得た形で送金し国連加盟国としての憲章上の義務を果たす。 主要支出先: 国際連合（537.1億円）
多面的機能支払交付金
１）農地維持支払（地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える共同活動等への支援） 農業者等の組織する団体が行う、農地法面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持等の地域資源の基礎的な保全活動及び農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等の推進活動を支援する。 ２）資源向上支払（地域資源の質的向上を… 主要支出先: その他（1111.4億円）
労働保険料の返還等に必要な経費
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく保険料精算による返還金等を、事業主からの請求に基づき支出するもの。 主要支出先: 都道府県労働局に対する示達（378.2億円）
教科書の検定調査発行供給等
義務教育段階の児童生徒に係る教科書については、教科書発行者と文部科学省で直接購入契約を結び、児童生徒に無償で給与する。加えて、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するため、教科用特定図書等を製作する者向けに教科書デジタルデータの提供を行うとともに効率的な製作方法等に係る調査研究を実… 主要支出先: 東京書籍株式会社（139.8億円）
石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分））
国家石油備蓄基地に蔵置している国家備蓄原油を安全かつ効率的に管理し、危機発生時には機動的な放出を行う体制を確保するために、以下の取組を行います。 （１）国家石油備蓄基地の管理（法定点検、設備の点検・修繕、放出訓練等） （２）国家備蓄原油の管理（原油の品質管理、他基地への移送等） 主要支出先: 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（445.3億円）
社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費
年金事務所等における届出・請求等に関する事務処理を正確かつ迅速に実施できるように、日本年金機構本部と年金事務所等を通信回線で接続した電子情報処理組織（社会保険オンラインシステム）の適正な運用等を行う。 主要支出先: 株式会社日立製作所（166.8億円）
高速炉実証炉開発事業
戦略ロードマップで定められたマイルストーンに則り、2028年度頃の実証炉の基本設計・許認可手続きへの移行判断に移れるよう、概念設計と研究開発を進める。研究開発に資する高速炉の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を拡充し、枢要技術の確立と民間企業の開発を支える試験研究施設の整備を進… 主要支出先: 三菱ＦＢＲシステムズ株式会社（108.8億円）
戦闘機（F-15）近代化改修/能力向上
近代化改修事業：現有のＦ－１５に対し、探知能力の向上を図るための搭載レーダーの換装、戦闘状況表示能力の向上を図るためのデータリンク搭載、射程及び射角の拡大等を図るための国産ミサイルの搭載、所要電力量増大に伴う発電機の換装、発熱量増大に伴う空調システムの換装等、多岐にわたる能力向上改修を実施することに… 主要支出先: 米国（空軍省）（1004.7億円）
先進的核融合研究開発
日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、ITER計画を補完・支援するとともに、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。 主要支出先: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（43.5億円）
研究開発推進事業
・試験研究の実施にあたり、必要な備品、消耗品、油及び弾薬の購入、人員及び物資の輸送並びに通信回線の整備等の費用。 ・研究の実施、調査、試験及び試作品・研究用機械器具の検収・領収・監督を実施するために必要な旅費 ・諸外国との技術交流の一層の推進を図るために必要な旅費 ・職務発明の発明者に対し、特許、意… 主要支出先: その他（172.2億円）
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。 （１）省エネルギー投資促進支援事業費 省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。 （２）先進的省エネルギー投資促進支援事業費 高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャ… 主要支出先: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（227.9億円）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金
「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」（令和5年12月22日閣議決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第68条に基づき、交付金を交付する。 主要支出先: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（470.0億円）