児童虐待防止対策等総合支援事業

事業概要

当該補助金では次の事業を実施している。 令和７年度当初予算分（令和６年度からの繰越分を含む） ➀児童虐待防止対策支援事業、②ヤングケアラー支援体制強化事業、③ひきこもり等児童福祉対策事業、④児童家庭支援センター運営等事業、⑤基幹的職員研修事業、⑥児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑦児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑧社会的養護自立支援実態把握事業、⑨休日夜間緊急支援事業、⑩身元保証人確保対策事業、⑪里親養育包括支援（ﾌｫｽﾀﾘﾝｸﾞ）事業、⑫里親への委託前養育支援事業、⑬乳児院等多機能化推進事業、⑭児童養護施設等体制強化事業、⑮養子縁組間あっせん機関助成事業、⑯児童養護施設等民有地マッチング事業、⑰児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業、⑱地域障害児支援体制強化事業、⑲地域支援体制整備サポート事業、⑳医療的ケア児等総合支援事業、㉑聴覚障害児支援中核機能強化事…

目的

児童虐待防止対策等総合支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待防止対策や、障害児支援等の一層の普及促進を図ることを目的とする。 さらに、同事業のうち、社会的養護に関するものについては、「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において、「社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援」として掲げられている、「里親支援センターなどの関係機関の支援等を通じた社会的養護の受け皿としての里親やファミリーホームの確保・充実 」、「児童養護施設等の小規模化・地域分散化等の環境改善や、その人材確保」、「児童養護施設等の多機能化・ 高機能化」及び「特別養子縁組の判断・支援」等の取組の推進を図るものである。