行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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主機等オーバーホール
令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、我が国自身の防衛体制の強化、継戦能力を確保するための持続性・強靭性の強化の取り組みの一環として、防衛装備品の可動数向上が規定されている。 主機等は、艦艇の航行に直接的に関わる最も重要な装備品の一つであり、信頼性を確保するため、規定の… 主要支出先: 株式会社ＩＨＩ（77.6億円）
指揮所の近代化（ハードウェアの整備）
クローズ系クラウドシステムのハードウェア維持管理、新改編部隊等への端末導入など指揮所の近代化に必要なハードウェアの基盤整備を実施する。 主要支出先: 富士通株式会社（112.3億円）
マイナーオーバーホール
航空機及び発動機の機能・性能を維持するために、部隊整備等において、整備取扱説明書等に基づき航空機用機器の維持整備を実施している。部隊整備等の際、不具合となった航空機用機器は、修理会社等において修理を実施する必要があることから、国内修理会社又は海外修理会社（国内商社経由）と修理役務請負契約を締結し、航… 主要支出先: その他（22.1億円）
医療施行費
医療提供に必要な医薬品等を充足し、衛生部隊等にける医療態勢を維持・整備する。 主要支出先: その他（81.9億円）
乙類（需品器材）
国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、隊員が普段から野外活動等で使用する天幕類、野外炊具等の需品器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。 主要支出先: 東洋紡株式会社（20.2億円）
補償経費等
【漁業補償】 駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被ってい… 主要支出先: 南関東防衛局（60.4億円）
ＵＡＶ（中域用）の取得
国家防衛戦略等に基づき、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（中域用）を取得する。 主要支出先: 双日株式会社（21.6億円）
通信機器の修理等
･ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するた… 主要支出先: その他（15.3億円）
島嶼防衛用高速滑空弾の取得
防衛力整備計画に基づき、島嶼防衛用高速滑空弾を部隊に配備し、スタンド・オフ防衛能力を向上させる。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（169.8億円）
滞空型無人機（ＵＡＶ）の取得
国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき、洋上監視に資する滞空型無人機（ＵＡＶ）を取得する。
診療委託費
自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費… 主要支出先: 社会保険診療報酬支払基金（148.7億円）
通信機器購入費（陸自）
陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信回線構成機器やその他通信機器等を維持・整備する。 主要支出先: その他（25.1億円）
火薬庫の整備
２０２７年度までに、弾薬については、必要数量が不足している状況を解消する。また、優先度の高い弾薬については製造態勢を強化するとともに、火薬庫を増設する。 おおむね１０年後までに、弾薬および部品の適正な在庫の確保を維持するとともに、火薬庫の増設を完了する。 主要支出先: 沖縄防衛局（24.8億円）
島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究
H30からR4にかけて研究試作（その１）、(その2)で全機実大RCS供試体、小型ターボファンエンジンのシステム設計、基本設計、試作を実施し、R２からＲ５にかけて試験を実施して所要の性能を把握した上でＲ５からＲ９にかけて研究試作（その３）として、基本設計等の見直しを実施し、将来の長射程対艦誘導弾に必要… 主要支出先: 川崎重工業株式会社（57.6億円）
障害防止事業
自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとするものである。 そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体等が、自衛… 主要支出先: 南関東防衛局（31.0億円）
補給艦（ＡＯＥ）
我が国周辺海域における水上艦艇への洋上補給任務に対応し、水上艦艇の継続的な洋上展開能力を担保するため、補給艦を整備する。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（1.4億円）
光熱水料等の負担
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のた… 主要支出先: 米国（在日米軍司令部）（151.0億円）
音響測定艦（ＡＯＳ）
我が国を取り巻く安全保障環境において、音響情報収集能力の能力向上は喫緊の課題であり、複数正面における常続的な音響情報の収集を可能とするため、音響測定艦１隻を新たに整備し、音響測定艦４隻の態勢を構築する必要がある。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（50.4億円）
輸送船舶の取得
島嶼部への輸送機能を強化するため、中型級船舶（ ＬＳＶ ）２隻 、小型級船舶（ＬＣＵ ）４隻及び機動舟艇４隻を取得する計画である。 主要支出先: 内海造船株式会社（86.0億円）
掃海艦艇（ＭＳＯ、ＭＳＣ）
現有の掃海艦艇の除籍が見込まれたことから、これらを補充するため平成２３年度に掃海艇１隻、平成２５年度に掃海艦１隻、平成２６年度に掃海艦１隻、平成２９年度に掃海艦１隻、令和２年度に掃海艦１隻、令和４年度に掃海艦１隻を整備着手し、平成２６年度、平成２８年度、平成２９年度、令和２年度、令和６年度及び令和８… 主要支出先: ジャパンマリンユナイテッド株式会社（59.6億円）