光熱水料等の負担

事業概要

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部について負担するものである。 なお、特別協定の有効期間は、５年間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

目的

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、インド太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行われることが重要であることから、在日米軍の駐留を維持していく上で必要不可欠な光熱水料等に係る経費の全部または一部を日本側が負担することにより、在日米軍の効果的な活動の基盤を確保するものである。