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2025年度防衛省施設対策班1974年度開始

障害防止事業

予算確定額
138.9億円
要求額
36.5億円
前年度執行額
102.2億円
前年度執行率
72%

予算額の推移

5 年度分
133.4億円
2021
150.0億円
2022
141.7億円
2023
141.7億円
2024
138.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

南関東防衛局

支出額
31.0億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとするものである。 そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体等が、自衛隊等の行為によって発生する障害を防止し、又は軽減するため、必要な工事を行うときは、その費用を補助することで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、洪水量の増加に対応できるように河川改修、排水路改修、増加した洪水量を調節する洪水調節池や流出する土砂を溜めるため砂防ダム、貯水用ダム(溜池)等の建設工事に対し補助している。

目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。また、これらの防衛施設においては、自衛隊等の機甲車両その他重車両のひん繁な使用、射撃、爆撃その他火薬類の使用のひん繁な実施等により周辺地域に対し障害を及ぼす場合がある。 これらの障害を防止し、又は軽減するため、河川改修等の必要な工事を行うときは、地方公共団体その他の者に対し、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助することによって、防衛施設周辺住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

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