行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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１２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発
本事業は、12式地対艦誘導弾能力向上型の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（248.0億円）
防衛情報通信基盤（DII)の整備
事業の目的を達成するために、オープン系及びクローズ系のデータ通信網、音声通信網及び利用する通信回線の構築、維持、運営を行っているが、これらの設計、機器借上及び購入、部外回線の借上、施設の整備等の事業を継続して実施している。 主要支出先: 富士通株式会社（254.8億円）
諸器材購入費等（空自）
１ 編成装備品の購入、製造等に要する初度費の支払い、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品の購入 ２ 車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の機上動力器材、着陸制御拘束装置、油類、施設車両、施設機械器具その他の資材… 主要支出先: その他（95.4億円）
宿舎（建設等）
防衛省・自衛隊として部隊の新編・改編や即応性を確保するために必要な宿舎の着実な整備を進めるとともに、既存宿舎についても計画的な老朽化対策を講じるもの。 なお、宿舎整備は、各年度における部隊の新編・改編に伴う増員、その他の宿舎所要の変動により宿舎戸数が不足する場合、必要戸数を借受宿舎又は建設により確保… 主要支出先: その他（168.0億円）
防衛装備移転円滑化のための基金･補助金
装備移転を実施しようとする装備品製造等事業者が、防衛大臣の求めに応じて行う移転対象装備品の仕様及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に要する費用について、必要な資金を助成するもの。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 主要支出先: 公益財団法人防衛基盤整備協会（400.0億円）
島嶼防衛用高速滑空弾の研究
対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術を研究する。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（420.5億円）
イージス艦に搭載する関連器材の取得等（トマホーク）
イージス艦に対してトマホーク発射機能を付加すべく必要な器材を調達し、米海軍の支援を得て改修工事等を行う。 主要支出先: 米国（海軍省）（562万円）
諸器材購入費等（海自）
海上自衛隊における部隊運用に必要な機器（艦艇装備品の運用に必要な試験器材含む）を更新・整備、航空機のための航空需品、修理保管用備品、参考器材等の整備、営繕機械の装備、情報保全／保証業務に資するための所要の器材の整備を行う。 主要支出先: その他（31.3億円）
リスク管理枠組み（RMF）関連事業経費
情報システム情報保証責任者及び情報システム情報保証認証者がリスク管理枠組み（ＲＭＦ）に基づき実施する運用承認やリスク分析・評価業務、情報保証に関する監査部署が実施する情報保証監査や侵入試験の業務にあたり、リスク管理枠組み（ＲＭＦ）に係る専門的な知見をもとに、実施担当者に対し、助言等の支援を行う。 業… 主要支出先: アクセンチュア株式会社（160.6億円）
ＳＭ－６の取得
統合防空ミサイル防衛能力を速やかに強化する観点から、ＳＭ－６をFMSにより必要数取得する。 主要支出先: 米国（海軍省）（14.4億円）
研究試作事業（技術計画官）
防衛力強化に直接的に資する研究のみならず、将来において諸外国に優越する装備品等を創製することを目的とした、先進的な研究試作事業に取り組む。 主要支出先: 株式会社日立国際電気（14.1億円）
中距離地対空誘導弾の取得
防衛力整備計画に基づき、０３式中距離地対空誘導弾（改善型）を取得して部隊に配備し、対空戦闘能力を向上させる。 主要支出先: 三菱電機株式会社（423.2億円）
諸器材等維持費（空自）
本事業は、航空自衛隊が保有する諸器材等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １ 補給処等における保管、処分、荷役、運搬用機械器具等の修理用材料、消耗品及び役務の取得等 ２ 施設車両及び施設機械の修理用材料、消耗品及び役務の取得等 ３ 器材の維持修理及び改造用材料の消耗品及び役務… 主要支出先: その他（45.5億円）
指揮統制に関するシステム等の整備（海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム等）
事業の目的を達成するため、海上自衛隊の指揮統制を行うために必要となるシステムを借り上げるものである。 主要支出先: 株式会社ＪＥＣＣ（97.8億円）
火器関係（部品・外注費）、装軌車関係（部品費）
火器･装軌車等の予防整備及び故障整備に必要な修理用部品の取得または役務の実施。 主要支出先: 菱重特殊車両サービス株式会社（94.9億円）
通信維持費等（統幕）
防衛省・自衛隊における命令、指示の伝達及び連絡調整並びに情報共有を行うため、システム及びソフトウェアを開発する。またシステム（器材）の借り上げを実施する他、それらの器材の維持整備等を適切に実施し、統合幕僚監部の運営に必要な諸器材の取得を実施する。このうち、日米共同を実施する際に重要な情報共有システム… 主要支出先: その他（144.0億円）
トマホークの取得
スタンド・オフ防衛能力を速やかに強化する観点から、トマホークをFMSにより必要数取得する。 主要支出先: 米国（海軍省）（825.8億円）
輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）の取得
国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、大規模な展開に資する航空機（輸送ヘリコプター）を取得する。 主要支出先: 川崎重工業株式会社（22.7億円）
自衛隊施設の抗たん性の向上
防衛力整備計画においては、主要な装備品、司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部等の地下化、構造強化、電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃対策、戦闘機用の分散パッドの整備、アラート格納庫のえん体化を実施する。 主要支出先: 九州防衛局（42.3億円）
中央指揮システムの個別維持（中央システム）
中央指揮システムを良好な状態で運用するため、サーバー・端末等の各種ハードウェアの借上と消耗品及びサービス維持役務を取得するとともにシステムを３６５日２４時間運用するための保守を行う。 主要支出先: 日本電気株式会社（143.8億円）