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2025年度防衛省事業監理官(艦船担当)1972年度開始

諸器材購入費等(海自)

予算確定額
353.4億円
要求額
533.1億円
前年度執行額
192.1億円
前年度執行率
74%

予算額の推移

5 年度分
85.2億円
2021
139.9億円
2022
243.8億円
2023
259.5億円
2024
353.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
31.3億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

海上自衛隊における部隊運用に必要な機器(艦艇装備品の運用に必要な試験器材含む)を更新・整備、航空機のための航空需品、修理保管用備品、参考器材等の整備、営繕機械の装備、情報保全/保証業務に資するための所要の器材の整備を行う。

目的

平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる艦船需品、航空需品、修理保管用備品、参考器材等を整備し、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。

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