行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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漁業構造改革総合対策事業
我が国漁業・養殖業を海洋環境の変化に対応した収益性の高い構造へ改革するため、認定された改革計画等に基づく漁獲対象種・漁法の複数化、沿岸漁業者による協業化、陸上養殖・大規模沖合養殖システムの導入等の新たな操業・生産体制への転換による収益性向上の実証を支援する。 【令和７年度補正】 認定された養殖業改善… 主要支出先: 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（81.0億円）
緊急食糧支援事業（令和６年度は食料安全保障確立対策費のうち緊急食糧支援事業費補助金及びアセアン＋３緊急米備蓄理事会会合開催経費）
①インドネシア及びWFP（北朝鮮）は、緊急食糧支援を実施する機関として農林水産大臣が指定した公益社団法人国際農林業協働協会（以下「JAICAF」という。）に対し、毎年、国際価格で償還する。（償還期間は、インドネシアは平成21～令和10年、WFPは平成24～令和13年。） ②農林水産省は、一般会計から… 主要支出先: 食料安定供給特別会計（104.7億円）
独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費
①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施。 ②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。 ③これらの事業の実施に必要な施設… 主要支出先: 独立行政法人農林水産消費安全技術センター（71.1億円）
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業
①飼料生産組織を核に、地域ぐるみでの青刈りとうもろこし等の飼料作物の持続的な生産・利用のモデル実証を支援する。 ②飼料生産組織の機械導入等や作業規模を拡大する取組を支援する。 ③草地改良技術の実証、中山間地域での飼料増産活動の取組を支援する。 ④国産飼料供給連携体制の構築による供給拡大等の取組を支援…
農産物等輸出拡大施設整備事業
①「強い農林水産業」の構築に向け、国産農産物等の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の整備を支援。 ②生鮮食料品等の輸出促進を図るため、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設等の整備を支援。 （補助率１… 主要支出先: 近畿農政局（13.3億円）
漁港海岸事業
海岸法に基づく事業のうち、漁港区域に係る海岸保全区域内において、津波、高潮による浸水被害や海岸侵食による被害を未然に防止するための海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜等）の新設、改良を行う事業である。 具体的には、大規模地震や高潮発生の危険度が高い地域及び津波到達までの予想時間が短い地… 主要支出先: その他（10.4億円）
漁船損害等補償制度関係事業
本制度は漁船の不慮の事故によって受ける損害などを保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁船保険組合と食料安定供給特別会計（政府）の２段階で運営され、大きな災害に備えて、漁船保険組合は食料安定供給特別会計（政府）の再保険に付している。 また、漁業者の保険料負担を軽減するため、保険料の… 主要支出先: 日本漁船保険組合（45.0億円）
漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入）
我が国周辺水域の漁業資源及び公海等で漁獲される国際漁業資源について、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び生物学的調査等を通じて必要なデータ等を収集し、これらのデータを活用した資源評価を実施するとともに、不漁要因の解明を含め、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し【委託】、資源変動メ… 主要支出先: 国立研究開発法人水産研究・教育機構（24.1億円）
経営所得安定対策等推進事業
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。 主要支出先: その他（84.3億円）
浜の活力再生・成長促進交付金
（１）水産業強化支援事業 浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、作業の軽労化や水産資源評価・管理に活用する情報の電子化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、プラン策定地域にお… 主要支出先: 長崎県（4.9億円）
品目団体等輸出力強化緊急対策
1.品目団体輸出力強化緊急支援事業 認定品目団体等が、生産から販売までの業界関係者を取りまとめオールジャパンで行う、輸出力の強化に向けた次の取組を支援する。 ①輸出ターゲット国・地域や新たな輸出先国・地域の開拓に向けた市場調査及び課題解決に向けた実証等 ➁輸出促進のための規格策定や事業者の水平連…
農業用用排水施設の整備・保全（特会）
本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域等を対象として、農業用用排水施設の補修・更新等を行い、農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の長寿命化とライフサイクルコス… 主要支出先: 那珂川沿岸農業水利事業所（48.7億円）
森林・林業担い手育成総合対策
１．「緑の雇用」担い手確保支援事業（定額）：林業への新規就業者の確保に向けた就業ガイダンス、新規就業者を林業作業士（フォレストワーカー）として育成するための３年間の体系的な研修、安全で効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマネージャ… 主要支出先: 全国森林組合連合会（39.8億円）
農業委員会交付金
農地法等に基づく農業委員会の事務に従事する農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や、職員設置費等に要する経費について、交付金を交付。 主要支出先: その他（72.3億円）
水産業成長産業化沿岸地域創出事業
①都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関等で構成した「成長産業化審査会」において、②で策定された「地域水産業成長産業化計画」について、取組内容の妥当性、実現性等を審査し、優良な地域計画を承認する。 ②漁村地域において、漁業者、漁協、流通・加工業者リース事業者… 主要支出先: 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（26.2億円）
消費・安全対策交付金
本事業は、①家畜・養殖水産動物の伝染性疾病や農作物の病害虫の発生予防・まん延防止、②農林漁業体験の機会や共食の場の提供等の地域での食育の推進、③科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組等による農畜水産物の安全性の向上、の３つの目的のため、地域の実態を踏まえて具体的な目標を設定し、その目標の達成に向け… 主要支出先: その他（13.5億円）
施設園芸等燃料価格高騰対策
計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、農業者と国が資金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補填金を交付するセーフティネット対策を講じる。 （基金に関する事項） 基金設置年度：平成24年度 運用形態：取崩型 事業形態：補填 主要支出先: 一般社団法人日本施設園芸協会（28.8億円）
農林水産統計調査（農林漁業センサス以外）の実施等
【基幹統計調査 ５調査（農林業センサス、漁業センサスは除く）】 統計法第２条第４項第３号のイに基づく、全国的な施策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計として総務大臣が指定するもの。 農業経営統計調査、牛乳乳製品統計調査など５調査が該当し、農林水産業及び農林水産物の生産、流通、消費… 主要支出先: 関東農政局（3.6億円）
独立行政法人農業者年金基金運営費
実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等に必要な経費を交付する。 また、同基金の農業者年金業務は全国の農家を対象にしているため、その業務の一部（申請書等の受け付け等）を、日ごろから農家の相談を受けている市町村農業委員会及び農… 主要支出先: 独立行政法人農業者年金基金（46.6億円）
農地利用最適化交付金
農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、地域の話し合い活動など、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績等に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。また、農業委員会による最適化活動の推進に必要な事務経費を交付する。（… 主要支出先: その他（44.0億円）