行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費）
都道府県の支弁する経費のうち、警視以下の階級の警察官その他の警察職員の人件費等警察職員の設置に伴い必要となる経費以外のものについて補助（一般行政費補助金（10分の５））するものであり、具体的には、一般の犯罪捜査、防犯活動、交通取締り、車両の維持費等に要する経費を補助している。また、大規模な災害等にお… 主要支出先: その他（241.7億円）
警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等
本事業は、警察本部、警察署の移転等に際し、必要な通信機能を停止させないことを目的として、各種情報通信機器の整備、移設、撤去を実施する事業である。 実施内容は、①警察本部の移転等対策、②警察署等の移転等対策の２つである。 主要支出先: 東日本電信電話株式会社（74.5億円）
都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設）
警察法に基づき、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するために実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に… 主要支出先: その他（95.7億円）
警察施設（国費施設）の整備等
本事業は、都道府県警察の現場活動を支援するため、機動隊施設及び警察学校施設等の新築工事等を主な事業として予定しており、その他警察庁等の国有施設の改修等工事を実施する。 主要支出先: 国土交通省（71.8億円）
活動経費
警衛及び警備並びに麻薬・覚せい剤等に関する犯罪及び複数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪の捜査等に要する活動旅費、捜査費、通訳謝金、車両借上費等について国庫が支弁している。 主要支出先: その他（42.2億円）
警察用航空機の整備
警察用航空機は、大規模災害発生時における遭難者の捜索・救助、パトカーと連携した容疑者の追跡・検挙等、各種の警察活動に多角的に活用されているところであるが、こうした警察活動を迅速・的確に遂行するため、老朽化による飛行の安全性及び機体の性能・稼動性が低下した警察用航空機の更新整備を図る。 主要支出先: 川崎重工業株式会社（23.5億円）
警察用車両の整備
迅速かつ的確な各種警察活動を確保するため、警察機動力の中核となる警察用車両の整備を図る。 主要支出先: トヨタ自動車株式会社（36.5億円）
サイバー事案取締りの推進
サイバー事案の取締りの推進に向けて、必要な資機材の整備・運用、サイバー事案の捜査に係る最新の知見を有する外国捜査機関の職員等を招へいした国際会議の開催等の各種施策を推進するもの。 主要支出先: 関東管区警察局（4.4億円）
警察施設（補助施設）の整備等
令和６年度においては、本部４施設、警察署３０施設、交番２施設及び駐在所１施設の3７施設に対して、都道府県警察施設の整備に要する経費を補助（10分の５）している。 主要支出先: その他（19.2億円）
千葉県警察成田国際空港警備隊費
本事業は、成田国際空港警備隊の警備活動に必要な装備資機材の整備を行うとともに、成田国際空港警備隊員等の俸給や被服費等の経費について、その所要額を千葉県に補助（10分の10）するものである。 主要支出先: 千葉県警察（65.3億円）
警察通信維持費
本事業は、衛星通信の特徴である広域性、同報性及び耐災害性を生かし、災害現場等から映像伝送を実施するために必要となる衛星通信回線の利用サービスの提供を行う役務契約及び情報通信機器に対する保守委託契約を実施する事業である。 実施内容は、①衛星通信回線の確保、②保守委託契約の２つである。 主要支出先: 日本電気株式会社（8.1億円）
警察における科学捜査力の強化
各種鑑識・鑑定業務に必要な資機材や運用に必要な物品等について、全都道府県警察が一定の水準の科学捜査力を確保できるように整備するとともに、その活用に必要な指導教養を行う。 主要支出先: 株式会社池田理化（20.0億円）
サイバー事案対策の推進
関係機関と連携した注意喚起の実施や、官民連携による被害防止対策、フィッシングサイトの特性を踏まえた対策の高度化等に取り組むため、それらの活動を推進するために必要な、時勢をとらえた各種資機材等の整備を行う。 また、インターネット上の違法情報・有害情報対策に取り組むため、インターネット利用者等から、違法… 主要支出先: 日本電気株式会社（4.6億円）
警察電話専用料
本事業は、警察業務を遂行する上で必要不可欠な情報を伝達するため、電気通信事業者の専用回線等を利用し、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署等を結ぶ全国的なネットワークを構成する事業である。 実施内容は、必要な通信の確保である。 主要支出先: 関東管区警察局（15.4億円）
警察教養
警察教養では、主として、都道府県警察学校、管区警察学校、警察大学校において、新たに採用した警察職員に対する採用時教育、昇任者に対する昇任時教育、専門分野に応じた各種専門教育、警察の直面する課題等に関する各種調査研究、警察官が職務を執行する上で必要不可欠な柔道、剣道、逮捕術、拳銃操法等の術科訓練等を実… 主要支出先: その他（15.5億円）
警備装備品の整備
重大テロ事案に対処する特殊部隊や都道府県警察に設置されている銃器対策部隊、爆発物処理班及びNBCテロ対応専門部隊等の機能別部隊に加え、水難救助部隊や各種警備活動に従事する機動隊員等に必要な警備装備品の整備を図る。 主要支出先: その他（1.4億円）
通信指令施設の更新整備
本事業は、通信指令施設の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、「老朽化した通信指令施設の更新整備」である。 主要支出先: 東京都警察情報通信部（11.2億円）
国境離島警備部隊費等
我が国の領海及び排他的経済水域に係る権利の保全に当たる国境離島警備隊の体制を安定的に確保するため、国が、同隊の活動に必要な装備資機材の整備等を行うとともに、沖縄県及び福岡県に対して同隊の警察官の俸給等の所要額（10分の10）を補助する。 主要支出先: 沖縄県警察（17.1億円）
適正な死体取扱業務の推進
警察が取り扱う死体について、重要犯罪の確実な立証及びその見逃し防止のために必要となる、医師の立会いによる検視、歯牙鑑定、ＣＴによる死亡時画像診断、簡易薬毒物検査、司法解剖等を実施する。 主要支出先: その他（12.1億円）
犯罪被害者等給付金等
犯罪被害者等給付金は、殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族給付金、重傷病を負った犯罪被害者に対して支給する重傷病給付金及び障害が残った犯罪被害者に対して支給する障害給付金の３種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から給付… 主要支出先: その他（8.6億円）