警察施設（補助施設）の整備等

事業概要

令和６年度においては、本部４施設、警察署３０施設、交番２施設及び駐在所１施設の3７施設に対して、都道府県警察施設の整備に要する経費を補助（10分の５）している。

目的

警察事務は、国家的性格と地方的性格を共に有することから、国として治安責任を応分に負担し、また、全国的な治安の均質性を維持するとの考え方に基づき、各都道府県の警察本部庁舎を始め、警察署庁舎、執行隊庁舎、交番・駐在所（沖縄県に限る。）といった第一線警察活動の拠点としての機能維持のため、警察施設の整備に要する経費を補助しているもの。