P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度警察庁会計課 装備室

警察用航空機の整備

予算確定額
124.2億円
要求額
29.7億円
前年度執行額
52.6億円
前年度執行率
35%

予算額の推移

5 年度分
110.7億円
2021
99.5億円
2022
67.5億円
2023
148.6億円
2024
124.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

川崎重工業株式会社

支出額
23.5億円
法人番号
1140001005719

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

警察用航空機は、大規模災害発生時における遭難者の捜索・救助、パトカーと連携した容疑者の追跡・検挙等、各種の警察活動に多角的に活用されているところであるが、こうした警察活動を迅速・的確に遂行するため、老朽化による飛行の安全性及び機体の性能・稼動性が低下した警察用航空機の更新整備を図る。

目的

警察活動の基盤となる警察用航空機を国が整備し、これを有効に活用することで全国的に一定水準の警察活動を効果的に遂行するものである。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗