行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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中米カリブ諸国との協力強化
中米カリブ諸国との各種往来を強化し、各レベルにおける対話を促進すること等により、中米カリブ諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また、中米カリブ地域に関する情報収集を更に強化し、多角的な視点から対中米カリブ政策を立案する。 主要支出先: 在トリニダード・トバゴ大（2,012万円）
国連開発計画拠出金（持続可能なミッション移行支援）
国連開発計画（UNDP)が実施する「持続可能なミッション移行支援」事業に従事する日本人専門家を採用し、国連及び対象政府の移行戦略・計画・管理強化等を実施する。移行プロセスを積極的に支援することで、移行支援業務に関わる日本人専門家の能力が強化される。併せて国連の機能強化に繋がる。併せて、対象国の混乱を… 主要支出先: 国連開発計画（ＵＮＤＰ）（8,313万円）
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金）
本件拠出金は、OPCW技術事務局によるACW査察の実施に関する経費。査察を着実に実施することは、我が国の条約上の義務の誠実な履行を示すこととなる。査察期間中、OPCW査察団、我が国代表団、中国側代表団は、CWCの諸規定に従い、ACWの発掘・回収、保管、廃棄等の状況を現地で確認し、報告書（査察の内容等… 主要支出先: 化学兵器禁止機関（4,875万円）
留学生交流事業
１ 在外公館において、留学アドバイザーや帰国留学生も活用した留学相談、留学説明会等を通じ、諸外国民に日本留学に関する正確な情報の発信及び広報を行うとともに、国費留学生の募集・選考等を行う。 ２ 在外公館により、各国の帰国留学生会の組織化や活動支援等を行う。 主要支出先: その他（3,089万円）
国際連合大学拠出金
本拠出金は、国連大学本部の運営及び事業活動のための経費であり、国連大学本部機能の基盤を下支えすることにより、国連大学の学術研究、教育、出版、国際会議、シンポジウムの開催等の活動を可能にしている。 主要支出先: 国連大学（2.4億円）
米国における我が国応援団発掘育成費
議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催、日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また、こうした取組を首都のみならず、地方（議員事務所、州政府、関係団体、商工会議所等と共同）でも実施する。さらに、議員向けの日本の情… 主要支出先: 民間団体Ａ（3,225万円）
アジアパシフィックアライアンス拠出金
A-PADメンバーである日本、韓国、インドネシア、フィリピン、スリランカ、バングラデシュの６カ国を対象として、アジア太平洋地域において災害が発生した際、各国のA-PADメンバーであるNGO及び民間団体等（以下、「ナショナル・プラットフォーム(NP)）が協働・連携し、即座に出動。捜索活動や被災者支援等… 主要支出先: 一般社団法人アジアパシフィックアライアンス（9,028万円）
野生動植物取引規制条約信託基金拠出金（義務的拠出金）
本事業は、条約に規定された条約事務局の任務及び締約国会議の決議・決定により同事務局に付託された活動の円滑な遂行に必要な経費を賄うため、条約信託基金に対し拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出することとなっている。条約事務局は、条約信託基金の資金によ… 主要支出先: 野生動植物取引規制条約事務局（6,374万円）
バーゼル条約拠出金（義務的拠出金）
本件事業は、条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出する。同事務局は、締約国会議（及び関連会合）の準備、条約に基づく報告書作成、他の関係国際機関との協力、関連情報の収集及び締約国への共有、廃棄物処理等に関する技術の普及やガイド… 主要支出先: バーゼル条約事務局（7,143万円）
国際連合地域開発センター（UNCRD）拠出金
統合的地域開発計画策定及び人間の安全保障、環境、防災、経済・社会開発等の分野における地域開発について、以下の事業を実施するUNCRDの維持・運営を支援する。 (1) 開発途上国の行政官等を対象とした、地域開発の能力向上のための研修 (2) 研修用の教材開発を兼ねた調査研究 (3) 政策フォーラムの開… 主要支出先: 国連地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）（1.7億円）
経済協力評価調査
外部有識者等で構成された評価チームにODA評価業務を委託し、政策レベル（国別・地域別、課題別・スキーム別等）及びプロジェクトレベル（無償資金協力の個別案件）の第三者評価を実施する。また、被援助国政府・機関等によるODA評価を実施する。評価結果は外務省、在外公館及びJICAに共有し、提言への対応策策定… 主要支出先: 一般財団法人国際開発機構（1,689万円）
包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備
平成14年11月、CTBT国内運用体制を設立。外務省（国内当局）が日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターを事務局とし、2つのデータセンター（日本気象協会及び日本原子力研究開発機構）及びIMS監視施設の施設運用者と構成し、以下を実施。 ①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験… 主要支出先: 公益財団法人日本国際問題研究所（7,289万円）
世界蔬菜センター（WorldVeg）拠出金
土壌水分センサーを活用した水質や土壌のモニタリング及び圃場管理を行い、効率的な水利用、土質改善、収量増加を目指し、食料安全保障を促進する。 主要支出先: 世界蔬菜センター（7,200万円）
国連政策
①青少年国際連合視察派遣経費：中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のＮＹ等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。 ②国連ビジネスセミナー開催経費：国際機関における調達への参入促進のため、国連の調達担当者等をゲストスピーカーとして招き… 主要支出先: 国際連合日本政府代表部（922万円）
アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)
APEC通常拠出金は、２１の全APEC参加国・地域により毎年支払われるものであり、APEC事務局の運営経費である事務局予算及びAPECプロジェクト用資金として使用される。APEC事務局は、会合の運営や各種取組についてサブ・手続・管理面からAPEC参加メンバーを支援する。また、プロジェクト用資金を扱う… 主要支出先: アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）事務局（6,257万円）
中・東欧諸国との二国間関係の強化
中・東欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進 （１）中・東欧諸国との対話を継続・促進する。 （２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。 （３）人的・知的交流，民間交流を維持・促進する。 主要支出先: 公益財団法人日本国際交流センター（810万円）
民間援助連携事務費
【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 外務省職員が全国に配置しているNGO相談員を指導するとともに、NGO相談員間の意見交換・情報交換を定期的に実施。また、N連等のNGOへの支援経費が適切に執行されているかの確認を併せて実施。 【NGO調査・連携費】 N連等のNGO支援事業の適正な執行を図るべく、… 主要支出先: 一般財団法人日本国際協力システム（4,641万円）
中東和平に向けた働きかけ
①イスラエル・パレスチナを含む関係者への政治的働きかけ：2023年10月７日以降のガザ情勢を背景として、停戦が当面の最優先課題となる一方で、地域の安定と安全には「二国間解決」の実現が必要不可欠との認識が改めて共有されており、当事者間の交渉再開の展望が失われず維持・前進するよう、要人往来や電話会談、国… 主要支出先: 公益財団法人中東調査会（60万円）
水鳥湿地保全条約拠出金（義務的拠出金）
本事業は、ラムサール条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同拠出金によって、条約事務局は、COPの開催準備、決議事項の推進、各国の国別報告書に基づく情報収集、湿地保全区に関する助言、広報、普及啓発など… 主要支出先: ラムサール条約事務局（5,527万円）
原子力の平和的利用のための国際協力の推進
① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費：平成２８年度開始 ②原子力協力専門員経費：平成２３年度開始 ③原子力協定締結交渉関係経費：平成２０年度開始 ④福島県における協力プロジェクト実施関係経費：平成２６年度開始 ⑤ＲＣＡ国内対応委員会関係経費：平成１７年度開始 ⑥ALPS処理水の処… 主要支出先: 在外公館Ａ（1,707万円）