2025年度外務省北米第一課2015年度開始
米国における我が国応援団発掘育成費
- 予算確定額
- 7,955万円
- 要求額
- 8,177万円
- 前年度執行額
- 7,398万円
- 前年度執行率
- 94%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ民間団体A
- 支出額
- 3,225万円
- 法人番号
- 9999999999999
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催、日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また、こうした取組を首都のみならず、地方(議員事務所、州政府、関係団体、商工会議所等と共同)でも実施する。さらに、議員向けの日本の情報の集約・発信も併せて行う。 さらに、「在日米軍経験者同窓会(JUMP:Japan US Military Program)」の事務局機能をつとめる笹川財団USAによるHPの作成・運営、広報等を支援するとともに、主要米軍基地所在公館等を拠点とした在日米軍関係者を対象としたレセプション等を開催。
目的
日米関係の更なる強化のためには、連邦政府関係者のみならず、連邦議員や州政府、州議会との関係構築・強化を通じて日本の「応援団」を増やしていくことが不可欠。 そのような観点から在米国大使館及び総領事館により議員等を対象としたイベント、会合等を開催する。 また、我が国には、日米安全保障条約に基づき、2022年6月時点で約5万6千人の米軍人、10万人を超える米軍関係者が在留。こうした在日米軍経験者は、親日家・知日家として、我が国の「応援団」となり得るとともに、各界指導者層含め一定の影響力を持ち得る。全米各地における潜在的な「応援団」を育成する観点から、在日米軍関係者との裾野の広い関係強化を図る。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗