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2025年度外務省地球環境課1993年度開始

バーゼル条約拠出金(義務的拠出金)

予算確定額
7,708万円
要求額
7,161万円
前年度執行額
7,143万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
5,300万円
2021
5,700万円
2022
6,210万円
2023
7,143万円
2024
7,708万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

バーゼル条約事務局

支出額
7,143万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出する。同事務局は、締約国会議(及び関連会合)の準備、条約に基づく報告書作成、他の関係国際機関との協力、関連情報の収集及び締約国への共有、廃棄物処理等に関する技術の普及やガイドラインの策定、締約国会議が決定する他の任務の遂行等の活動を実施。我が国は、本件拠出を通じて締約国としての資格を維持し、有害廃棄物及びその他の廃棄物の国境を越える移動やその適正な処理に係るルール形成・実施に参画することで我が国の利益を確保するとともに、同地球規模課題に対する効果的な国際協力を推進している。

目的

本件事業により、バーゼル条約の目的である、有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制について、国際的な枠組みの策定を通じた国際協力を推進することが可能となる。有害廃棄物及びその他の廃棄物の発生の増加や複雑化、並びにこれらの廃棄物の国境を越える移動によって引き起こされる人の健康及び環境に対する脅威は、我が国にとっても重大な地球規模課題であり、我が国の方針を適切に反映しつつ、その適正な規制に係る国際的ルール作り及びその実施に参画していく観点から、本件拠出の意義は大きい。

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