行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
⬇ この絞り込みをCSVでダウンロード該当 454 事業すべて。UTF-8（BOM付き・Excelでそのまま開けます）。出典と取得時刻はレスポンスヘッダの X-Source / X-Retrieved-At に入れています。
日・ベトナム経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修
日本の受入れ施設での就労・研修に先立ち、訪日前に約12か月の集合研修として、①基礎･一般日本語（1500時間程度）、②日本社会・生活習慣の理解・適応及び日本式看護・介護の理解促進（300時間程度）、の研修を行うとともに、同集合研修の効果が維持・向上されるよう、約４か月の遠隔学習（定期的な集合研修、通… 主要支出先: 株式会社明光ネットワークジャパン（1.6億円）
日本企業の販路拡大支援・在外公館ビジネス支援拠点強化
在外公館において、各国政府関係者、各国地方自治体関係者、現地及び日本企業関係者等を対象として、日本企業の販路拡大及び対日直接投資推進に資するビジネスイベントを開催する。 主要支出先: 委託先Ｅ（2.0億円）
閣僚級及び戦略的実務者招へい
被招へい者に対し、我が国要人、政府及び民間有識者等との懇談、主要都市・施設の視察、日本文化体験等を通じて我が国の文化・社会等様々な分野についての理解を深めさせるとともに、人脈構築を促進し、外交政策の円滑な推進に貢献する（平均訪日期間は約６泊７日）。 被招へい者をランクによって、閣僚級、A（近い将来閣… 主要支出先: （社）国際交流サービス協会（1.2億円）
東アジアにおける地域協力の強化
ASEANを中心とした枠組（日ASEAN、ASEAN＋３、ASEAN 地域フォーラム（ARF）、東アジア首脳会議（EAS）等）及び日中韓の枠組における協力と対話を促進するため、会合の開催や会合への出席等を行う。 また、歴史問題等に関して我が国政府として効果的な対応を行うため弁護士への相談等を行う。 主要支出先: 株式会社日本旅行（1,692万円）
日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業
日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経… 主要支出先: 一般財団法人 海外産業人材育成協会（2.2億円）
国際機関幹部職員増強拠出金
日本人職員が国際機関で活躍することは、我が国と国際機関との連携・関係強化につながるものであり、特に、国際社会におけるルール形成や我が国がイニシアティブを取って推進する政策を実施していく上で、幹部職員の増加も重要との観点から、幹部職員となり得る人材の育成を目的に、平成29年度に本事業を創設。給与、渡航… 主要支出先: 国連事務局（4,986万円）
国際連合テロ対策事務所（UNOCT）拠出金
1 各国の金融情報機関、法執行機関、検察官との協議を通じたテロ資金供与における暗号資産悪用に対処するための法的・制度的枠組みの初期評価支援、 OSINTと暗号資産捜査に関するワークショップ開催、 暗号資産を介した国境を越えたOSINT捜査をシミュレートする机上演習実施、 専門家を交えた地域ワークショ… 主要支出先: 国際連合テロ対策事務所
北方四島住民との交流
四島在住ロシア人を対象として、北海道本島及び本邦各地に招へいする。各地を訪問中、日本国民と住民交流会等を行うことにより、我が国の社会や文化に対する理解を深める。また、四島在住ロシア人を対象に、①患者受入②医師・看護師等研修③医療支援促進事業の３つの事業も行う。 主要支出先: 公益社団法人北方領土復帰期成同盟（4,533万円）
UHC2030拠出金
１．政治的なモメンタムの強化：国際社会でUHC達成への取組を進めていくため、国際会議，国際的イニシアティブ等の場でアドボカシー活動を実施。また、UHCに関する広報を目的として、UHC2030内にワーキンググループを設置し戦略等を策定。 ２．保健システム強化とUHCについての共通理解形成：市民社会も含… 主要支出先: ＵＨＣ２０３０（2.6億円）
国際連合人道問題調整事務所（OCHA）拠出金（任意拠出金）
OCHAは、世界各地において大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種緊急人道支援機関が活動の偏りを避けつつ、各機関の専門性等を効果的に活用できるよう支援活動の総合調整と支援戦略の取りまとめを行っている。また、統一アピールの作成、自然災害及び紛争が発生した際、関連情報を24時間インターネット上で迅速に… 主要支出先: 国際連合人道問題調整事務所（3.3億円）
経済協力開発機構・開発センター分担金
OECD開発センターは、56か国（OECD加盟国25か国、非加盟国31か国）が参加。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話… 主要支出先: 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター（2.2億円）
国際海洋法裁判所（ITLOS）分担金
国連海洋法条約締結国間の紛争等の平和的解決に資するため、国際海洋法裁判所（ITLOS）運営予算の分担金を支払うことで国際海洋法裁判所（ITLOS）の組織整備及び司法機能の行使を助け、公正な裁判制度を維持する。国際海洋法裁判所（ITLOS）予算は、付託される紛争を扱うための事案関連経費や、裁判官や常勤… 主要支出先: 国際海洋法裁判所（ＩＴＯＬＯＳ）（1.9億円）
生物多様性条約拠出金（義務的拠出金）
本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、基本的に隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との… 主要支出先: 生物多様性条約事務局（1.7億円）
日本産食品の魅力発信レセプション
在外公館において各国政府関係者や報道関係者等を対象としてレセプションを開催し、水産品をはじめとする日本産食品の安全性及び魅力を正しく発信する。 主要支出先: 在Ａ日本国大使館 他（1.5億円）
高市新政権発足に伴う各国・地域への発信強化
①戦略的対外発信重点国（２８か国）を中心に、各地のコンサルや専門家を活用し、高市政権の国際的なプレゼンス増強を念頭に置いた発信強化事業を実施。 ②日本関連の発信が特に注目を集めやすいタイミングを迎える、日本との二国間関係等の周年を迎える国々及び建国250周年を共に祝うことを首脳間で確認した米国を中心…
政府開発援助の調査及び企画立案等事務費
開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、開発援助分野で豊富な実務経験と高い学歴を有し、その専門性及び語学力を生かし即戦力となる経済協力専門員並びに、多岐にわたる庶務業務を行い本官を補佐する期間業務職員を雇用する他、国内外の経済協力関係者、有識者、専門家等との意見交換や被援助国における経済協… 主要支出先: その他（9,849万円）
国際刑事警察機構（ICPO）拠出金
国際刑事警察機構（ICPO)の関連プロジェクトにイヤマーク拠出することで、東南アジア諸国の法執行機関職員等に対し、ワークショップ等を通じて、不正資金対策、金融犯罪捜査、国境管理、生体情報の収集・登録等にかかる能力強化を図るべく支援するもの。 主要支出先: 国際刑事警察機構（2,980万円）
日中韓協力事務局拠出金（義務的拠出金）
日中韓協力事務局への義務的拠出金の拠出を行う。同事務局は、日中韓プロセスの支援を行う他、日中韓３か国の間での交流事業や協力事業を実施している。 主要支出先: 日中韓協力事務局（1.5億円）
ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化
ウクライナ情勢や国際的な議論も踏まえつつ、上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結対策費、北方四島における共同経済活動関係経費、北方領土復帰対策費等）、②二国間関係の適切なマネージ及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリ… 主要支出先: 株式会社日本旅行（613万円）
ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金（義務）
ASEAN貿易貿易投資観光促進センターへの拠出金の拠出を行い、同センターにより、ASEAN産品の展示・商談会、日本企業向けの対ASEAN投資セミナー、投資視察ミッション派遣等の貿易・投資、観光の促進のための事業を実施する。 主要支出先: 外務省（2.0億円）