経済協力開発機構・開発センター分担金

事業概要

OECD開発センターは、56か国（OECD加盟国25か国、非加盟国31か国）が参加。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言、各種会議への参加・開催のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。

目的

OECD開発センターは、1962年にOECD内部で設立。①様々な開発課題・経済政策に関する調査・研究、②先進国、新興国及び途上国による対話やセミナーを通じた開発・経済に関する知見・経験の共有・普及、政策オプションの提供を行う機関。SDGs実施に関し、OECD非加盟国へのアウトリーチ強化に向けたOECDの戦略的なツールの一つとして位置付けられている。本事業は、最高意思決定機関である理事会やハイレベル会合等の重要会議への出席を通じて、我が国の発言力、プレゼンスの強化を果たすことを目的とする。日本は同センター予算の分担率が単独1位（2024年）であり、途上国や新興国を巻き込んで、質の高いインフラ等の日本が重視する政策を、国際社会へ更に浸透させることを達成する場として最大限活用することができる。