2025年度外務省南東アジア第二課2008年度開始
日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業
- 予算確定額
- 2.6億円
- 要求額
- 2.6億円
- 前年度執行額
- 2.2億円
- 前年度執行率
- 79%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般財団法人 海外産業人材育成協会
- 支出額
- 2.2億円
- 法人番号
- 9010005018986
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
日インドネシアEPAでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、6か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に600時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために140時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。
目的
インドネシアとの経済活動の連携強化の観点から、経済連携協定(EPA)に基づく公的枠組みで特例的に訪日する看護師・介護福祉士候補者に対し、EPA上の規定に基づき6か月間の日本語研修を実施する。
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