行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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我が国の北極政策に関する発信及び理解促進経費
気候変動を含む地球環境の変化、資源開発をめぐる経済環境の変化、安全保障環境の変化により北極に対する国際的な関心が一層高まっている中、北極をめぐる課題への対応において、我が国が主要プレイヤーであることを国際社会に認知せしめ、もって北極をめぐる国際秩序形成への関与を拡大する。 主要支出先: 出張者へ直接支出（15万円）
気候変動枠組条約補助機関会合に係る経費
国連気候変動枠組条約第9条及び第10条に基づき開催される「科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合」においては科学上及び技術上の情報及び助言の共有が、「実施に関する補助機関会合」においては国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施を評価及びレビューが行われ、また双方において、国連気候変動枠組条約締約国… 主要支出先: 会議請負業者Ｂ（70万円）
スポーツ外交推進事業
◆スポーツ器材輸送支援 ・ 国内の統括競技団体が海外の統括競技団体に対してスポーツ器材を寄贈する際に、外務省が日本から現地在外公館までの国際輸送費（通関・引取り諸経費を含む）の支援を行う。 ・ 器材の現地到着後は、在外公館が現地統括競技団体に対しての引渡式及び対外発信等による広報を行う。 ◆その他 … 主要支出先: 八洲港運株式会社（141万円）
ＡＲＦトラック１．５及び２関連経費
ＡＲＦのトラック１．５及び２の取組の一つであるアジア安全保障協力会議（ＣＳＣＡＰ）の活動に関わる日本国際問題研究所への調査委託として、有識者による関連会合への参加・報告書の作成等を行うとともに、職員がＡＲＦ専門家・賢人会合（ＥＥＰ会合）等に出席し、我が国の安全保障分野での考え方の説明や取組の紹介を行… 主要支出先: 日本国際問題研究所（445万円）
南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）
主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。 主要支出先: 南太平洋交流支援センター（522万円）
テロ対策専門員経費
各国のテロ対策に関する調査及び資料の作成の補佐、国連をはじめとする多国間及び二国間の枠組みにおける会議、協議の実施、各種事業の実施を含む国際テロ対策に関わる業務を実施する。 主要支出先: 個人（給与）（85万円）
国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費
我が国及び国民（在留邦人を含む）の安全保障上､また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者を招へいし、我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに､既存の関連条約及び安保理決議など国際的なルール、或いは法の支配の観点等を踏まえた形で研修形… 主要支出先: 日本旅行（697万円）
海洋秩序維持発展経費
以下のような協議を実施し、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に向けて取り組む。 ・ASEAN諸国等との海洋法に関する協議実施 ・海洋法関係研究機関等のイベント参加及び開催 主要支出先: リコージャパン株式会社（11万円）
経済協力開発機構・開発関連（ＤＡＣ）拠出金（補正予算）
日本・中東・アフリカの協調による北部回廊等の開発 （投融資含む）を加速するため、アフリカ政府関係者、日本側実務関係者、中東政府関係者・開発金融機関等によりブレンデッド・ファイナンスに関する必要な政策と規制枠組みを議論し、ベストプラクティスや教訓を共有することにより、透明性の高いブレンデッド・ファイナ… 主要支出先: 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ）（400万円）
日・カリコム友好協力拠出金（任意拠出金）
日・カリコム友好協力の促進及びカリコム諸国の発展に資するプロジェクトに対し支援するもの。カリコムからの要請に基づき日本とカリコムの友好協力の貢献に資するプロジェクトを支援。支援分野に限定はない。 「日・カリコム共同閣僚声明」の下、小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件として… 主要支出先: カリコム事務局（510万円）
トルコ・日本科学技術大学設立関連経費
①トルコ・日本科学技術大学の理事会への出席 ②トルコ・日本科学技術大学の日本側理事関連経費 ③トルコ・日本科学技術大学の理事会理事を構成するトルコ側理事の訪日ミッション関連経費 ④トルコ・日本科学技術大学に導入を予定する設備の現地視察に関する関連経費 主要支出先: 個人（Ｅ）（98万円）
地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金
ＲＣＥＰ協定に基づき設立されるＲＣＥＰ事務局は、同協定の実施及び運用に関する問題を検討すること等を任務とするＲＣＥＰ合同委員会及びその補助機関（「４つの委員会及び１つの小委員会」）の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。協定の締約国である我が国… 主要支出先: ＲＣＥＰ事務局（381万円）
国際民間航空機関（公開鍵ディレクトリ)拠出金(義務的拠出金）
我が国はIC旅券の公開鍵を90日ごとに更新しており、更新の都度公開鍵証明書及び右失効リストをインターネットを介してPKDに登録し、各国入国管理局に配布している。各国入国管理局はPKDから入手した公開鍵証明書を利用して我が国IC旅券の真正性を検証しており、真正な旅券を持つ国民の円滑な渡航に貢献している… 主要支出先: 国際民間航空機関（284万円）
太平洋諸島フォーラム拠出金（任意拠出金）
PIFは、豪州、ニュージーランドに加え、太平洋島嶼国14か国2地域により構成される国際機関。太平洋島嶼国14か国は、国際社会における我が国の政策及び活動の重要な支持基盤。また、我が国にとり水産資源の供給源であるとともに、我が国のエネルギー政策に欠かせないシーレーンとして重要であるところ、太平洋島嶼国… 主要支出先: ＰＩＦ事務局（413万円）
中東淡水化研究センター拠出金（任意拠出金）
水問題と和平実現を結びつける機関として、淡水化に関する調査研究、人材育成、情報交流、及び他機関との提携関係促進を主として活動している。特に、中東和平当事者（イスラエル、パレスチナ、ヨルダン）が関与する淡水化技術研修事業、研究助成、奨学金事業は、停滞する中東和平多国間協議プロセスの中で、当事者間の信頼… 主要支出先: 中東淡水化研究センター（397万円）
南極条約(義務的拠出金）
本件事業は南極条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、我が国を含めた南極条約協議国（２９か国）が５つのカテゴリー別に負担。我が国は、米、英、仏、豪等と同じAランク（最高拠出額）で、負担率は4.38％。我が国は、本件事業を行うことによって協議国の資格を維持し、会議への参加、交渉への参画を… 主要支出先: 南極条約事務局（280万円）
FATF（金融活動作業部会）等対応経費
FATFの相互審査に審査員を派遣する。審査員は、FATFによる相互審査の対象国におけるフォローアップ・プロセス時の審査、APG（アジア太平洋地域のFATF型地域体）が行う相互審査への審査への参加等を行う。 主要支出先: 個人（250万円）
食料システムサミットに要する経費
国連食料システムサミットは、持続可能な食料システムの確保を世界的な共通の課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする各国ハイレベルによる国際会議である。多くの食料を海外からの輸入に依存する我が国として、世界の食料安全保障の強化、ひいては我が国への食料の安定的な供給の確保を図るため、本サミットにハ…
国際機関との連携等
OECD開発援助委員会(DAC)や持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)により開催される各種会合へ出席する。また、我が国が重視する開発関連のテーマに関する会合を実施する。 主要支出先: 政策デザイン株式会社（97万円）
在外公館における女性関連セミナー開催経費
本事業は、我が国在外公館主催あるいは現地国際機関等との共催にて女性関連セミナーを実施するもの。その際、現地事情に即した具体的なテーマを設定し、現地政府関係者、有識者、メディア等の参加を得て、数名のパネリストによるパネル・ディスカッション等を実施する。また、必要に応じて本邦からも職員及び日本人有識者を… 主要支出先: 在外公館Ａ（27万円）