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2025年度外務省国際安全・治安対策協力室2003年度開始

国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費

予算確定額
413万円
要求額
1,211万円
前年度執行額
818万円
前年度執行率
203%

予算額の推移

5 年度分
400万円
2021
400万円
2022
651万円
2023
404万円
2024
413万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本旅行

支出額
697万円
法人番号
1010401023408

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国及び国民(在留邦人を含む)の安全保障上、また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者を招へいし、我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに、既存の関連条約及び安保理決議など国際的なルール、或いは法の支配の観点等を踏まえた形で研修形式でワークショップを実施するもの。

目的

世界中に拡散するテロに対処していくためには、テロ対処能力の向上のみならず、テロの資金源にもなり得る国際組織犯罪への対策やテロの根本原因である暴力的過激主義対策を含め、国際社会と連携して進めていく必要がある。本ワークショップでは、テロ対策や組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者(警察官、検察官等)を招へいし、テロ・国際織犯罪対策能力の向上を図るとともに、地域内の更なる連携・協力に繋げていく。

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