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文化昭和二十六年文化財保護委員会規則第一号公布 1951/01/23

国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則

最終改正: 2019/03/29(国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則等の一部を改正する省令)

文化昭和二十六年文化財保護委員会規則第三号公布 1951/01/31

国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財売渡申出書に関する規則

最終改正: 2005/03/28

文化昭和二十六年文化財保護委員会規則第七号公布 1951/03/08

国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則

最終改正: 2005/03/28

文化昭和二十六年文化財保護委員会規則第八号公布 1951/03/08

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則

最終改正: 2019/03/29(国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則等の一部を改正する省令)

文化昭和二十六年文化財保護委員会規則第九号公布 1951/05/10

国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品及び公開に関する規則

最終改正: 2005/03/28

文化昭和二十六年文化財保護委員会規則第十号公布 1951/07/13

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則

最終改正: 2019/03/29(国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則等の一部を改正する省令)

国家公務員昭和二十六年人事院規則九―一公布 1951/11/30

人事院規則九―一(非常勤職員の給与)

最終改正: 2025/12/24(人事院規則九―一(非常勤職員の給与)の一部を改正する人事院規則)

国家公務員昭和二十六年人事院規則九―五公布 1951/11/30

人事院規則九―五(給与簿)

最終改正: 2026/02/13(人事院規則九―三四(初任給調整手当)の一部を改正する人事院規則)

国家公務員昭和二十六年人事院規則一三―二公布 1951/04/05

人事院規則一三―二(勤務条件に関する行政措置の要求)

最終改正: 2021/03/31(人事院規則一三―二(勤務条件に関する行政措置の要求)の一部を改正する人事院規則)

財務通則昭和二十七年法律第四号公布 1952/03/05

財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律

最終改正: 1952/03/05

海運昭和二十七年法律第三十五号公布 1952/03/31

海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律

最終改正: 2022/06/17(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律)

国家公務員昭和二十七年法律第四十一号公布 1952/03/31

外務公務員法

最終改正: 2022/06/17(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律)

財務通則昭和二十七年法律第四十三号公布 1952/03/31

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律

最終改正: 2013/11/22

財務通則昭和二十七年法律第四十四号公布 1952/03/31

在外公館等借入金の返済の実施に関する法律

最終改正: 1999/12/22

海運昭和二十七年法律第七十二号公布 1952/04/05

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律

最終改正: 1952/04/05

国家公務員昭和二十七年法律第七十九号公布 1952/04/09

教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律

最終改正: 1952/04/09

憲法昭和二十七年法律第八十一号公布 1952/04/11

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律

最終改正: 1952/04/11

行政組織昭和二十七年法律第九十三号公布 1952/04/21

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律

最終改正: 2026/03/31(在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律)

国家公務員昭和二十七年法律第九十四号公布 1952/04/21

公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律

最終改正: 1952/04/21

電気通信昭和二十七年法律第百七号公布 1952/04/28

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律

最終改正: 1984/12/25