地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令
最終改正: 2020/10/14（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
最終改正: 1995/12/13
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令
最終改正: 2026/06/24（環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）
高齢社会対策会議令
最終改正: 2000/06/07
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令
最終改正: 2012/08/10
保険業法施行令
最終改正: 2025/12/19（保険業法施行令の一部を改正する政令）
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
最終改正: 2024/04/19（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令
最終改正: 2023/02/01（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令
最終改正: 2021/01/29（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令）
阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令
最終改正: 1995/03/01
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十条第一項の徴収金等の範囲を定める省令
最終改正: 1995/03/09
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
最終改正: 2005/03/31
水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
最終改正: 2019/03/30（山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令）
半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
最終改正: 2025/03/31（離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令）
平成七年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令
最終改正: 1995/07/25
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
最終改正: 2025/03/31（山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃止する省令）
大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
最終改正: 2004/03/31
外務省聴聞規則
最終改正: 2020/12/24（外務省聴聞規則の一部を改正する省令）
阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令
最終改正: 1995/03/01
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
最終改正: 2009/03/31