高齢社会対策会議令

会長は、会務を総理する。

２ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

高齢社会対策会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。

前二条に定めるもののほか、議事の手続その他高齢社会対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が高齢社会対策会議に諮って定める。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。