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国家公務員昭和五十二年大蔵省令第五十号公布 1977/12/15

国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令

最終改正: 2000/08/21

外事昭和五十二年大蔵省令第五十一号公布 1977/12/20

国際農業開発基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令

最終改正: 2003/03/28

厚生昭和五十二年厚生省令第一号公布 1977/01/18

環境衛生監視員証を定める省令

最終改正: 2021/10/22(厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令)

社会保険昭和五十二年厚生省令第四十五号公布 1977/10/18

船員保険特別支給金支給規則

最終改正: 2009/12/28

厚生昭和五十二年総理府・厚生省令第一号公布 1977/03/14

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令

最終改正: 2025/03/03(一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令)

商業昭和五十二年通商産業省令第二十四号公布 1977/05/17

揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

最終改正: 2024/04/01(揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)

海運昭和五十二年運輸省令第十九号公布 1977/07/01

海上衝突予防法施行規則

最終改正: 2019/06/28(不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理等に関する省令)

海運昭和五十二年運輸省令第二十二号公布 1977/07/15

外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則

最終改正: 2024/12/27(海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令)

工業昭和五十二年運輸省令第三十三号公布 1977/11/17

放射性同位元素等車両運搬規則

最終改正: 2024/06/28(放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令)

労働昭和五十二年運輸省令第三十九号公布 1977/12/26

船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則

最終改正: 2023/06/28(船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令)

労働昭和五十二年運輸省令第四十号公布 1977/12/26

船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令

最終改正: 2000/11/29

労働昭和五十二年労働省令第三十号公布 1977/12/26

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則

最終改正: 2023/05/18(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令)

産業通則昭和五十二年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第一号公布 1977/09/22

中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則

最終改正: 2019/07/01(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則の一部を改正する命令)

産業通則昭和五十二年公正取引委員会規則第四号公布 1977/12/02

課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則

最終改正: 2015/01/21

財務通則昭和五十三年法律第四号公布 1978/02/18

決算調整資金に関する法律

最終改正: 2002/12/13

国税昭和五十三年法律第二十五号公布 1978/04/18

石油石炭税法

最終改正: 2024/06/14(事業性融資の推進等に関する法律)

環境保全昭和五十三年法律第二十六号公布 1978/04/20

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法

最終改正: 2011/08/30

産業通則昭和五十三年法律第三十号公布 1978/04/26

特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律

最終改正: 2026/06/24(民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)

林業昭和五十三年法律第三十六号公布 1978/05/01

森林組合法

最終改正: 2024/06/14(事業性融資の推進等に関する法律)

国債昭和五十三年法律第四十三号公布 1978/05/15

昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律

最終改正: 1984/06/30(昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律)