P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
2,802 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 9 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
行政組織平成十三年内閣府令第四号

沖縄総合事務局組織規則

農林水産部の保有する<span>個人情報</span>の保護に関すること。

財務通則平成十三年財務省令第十号略称: 行政機関情報公開法手数料納付手続特例省令

行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令

歳入徴収官、分任歳入徴収官、歳入徴収官代理及び分任歳入徴収官代理は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第十六条に規定する開示請求をする者若しくは行政文書の開示を受ける者、<span>個人情報</span>の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第八十九条第一項に規定する開示請求を

<span>個人情報</span>の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百七号)第二十七条第三項第一号並びに同令第三十一条第三項第一号及び第二号

金融・保険平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号

農林中央金庫法施行規則

農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報(<span>個人情報</span>の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。)の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を農林水産大臣及び金融庁長官

農林中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報(<span>個人情報</span>の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。)の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を農林

工業平成十三年経済産業省令第六十六号

テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

<span>個人情報</span>を記録することができるテレビ受像機の場合には、当該<span>個人情報</span>に係る削除等の取扱いに関すること。

賃貸契約終了後のテレビ受像機の取扱い(当該テレビ受像機が<span>個人情報</span>を記録することができるものである場合には、当該<span>個人情報</span>の削除等の取扱いを含む。)に関すること。

行政組織平成十三年国土交通省令第四号

海上保安庁組織規則

海上保安庁の保有する<span>個人情報</span>の保護に関すること。

海上保安庁の保有する<span>個人情報</span>の行政機関の保有する<span>個人情報</span>の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)に基づく開示、訂正及び利用停止に関すること。

行政組織平成十三年国土交通省令第五号

海難審判所組織規則

海難審判所の保有する<span>個人情報</span>の保護に関すること。

行政組織平成十三年国土交通省令第二十号

国土地理院組織規則

国土地理院の保有する<span>個人情報</span>の保護に関すること。

国土地理院の保有する<span>個人情報</span>の保護に関すること。

行政組織平成十三年国土交通省令第二十一号

地方整備局組織規則

地方整備局の保有する<span>個人情報</span>の保護に関すること。

公文書管理官は、公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び<span>個人情報</span>の保護の適正な実施の確保に関する事務(港湾空港関係事務に関することを除く。)を整理する。

行政組織平成十三年国土交通省令第二十二号

北海道開発局組織規則

北海道開発局の保有する<span>個人情報</span>の保護に関すること。

北海道開発局の保有する<span>個人情報</span>の保護に関すること。