民事平成十四年総務省令第十三号略称: 住基法総務省令で定める事務省令,住基台帳法総務省令で定める事務省令現行

住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令

公布日: 2002/02/12
最終改正公布: 2026/06/01
施行日: 2026/06/14
条数: 21 条

直近の改正法: 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令

条文

第一条（法別表第一の総務省令で定める事務）

住民基本台帳法（以下「法」という。）別表第一の一の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２法別表第一の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の三十六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三銀行法第五十二条の六十の三の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五銀行法第五十二条の六十一の二の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

３法別表第一の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

４法別表第一の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三信用金庫法第八十五条の三第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四信用金庫法第八十九条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五信用金庫法第八十五条の四第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六信用金庫法第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５法別表第一の一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三労働金庫法第八十九条の五第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四労働金庫法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６法別表第一の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項において準用する銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７法別表第一の一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

８法別表第一の一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三水産業協同組合法第百十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四水産業協同組合法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９法別表第一の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１０法別表第一の一の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の三の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二株式会社商工組合中央金庫法第六十条の七第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１１法別表第一の二の項の総務省令で定める事務は、保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十六条又は第二百八十六条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１２法別表第一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二金融商品取引法第三十一条第一項又は第三十二条第一項（同法第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）若しくは第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三金融商品取引法第三十三条の二の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四金融商品取引法第三十三条の六第一項、第五十条の二第一項、第五十七条の十三第一項又は第五十七条の十四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五金融商品取引法第五十九条第一項、第六十条第一項又は第六十条の十四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六金融商品取引法第六十条の五第一項（同法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項若しくは第八項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項若しくは第三項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第七項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十第二項若しくは第三項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）又は第六十三条の十一第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七金融商品取引法第六十四条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八金融商品取引法第六十四条の四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九金融商品取引法第六十六条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十金融商品取引法第六十六条の五第一項又は第六十六条の十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十二金融商品取引法第六十六条の三十一第一項又は第六十六条の四十第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十三金融商品取引法第六十六条の五十の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四金融商品取引法第六十六条の五十四第一項又は第六十六条の六十一第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十五金融商品取引法第六十六条の七十一の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六金融商品取引法第六十六条の七十五第一項又は第六十六条の八十三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十七金融商品取引法第六十七条の二第二項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八金融商品取引法第七十八条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九金融商品取引法第七十九条の三十第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十金融商品取引法第八十条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一金融商品取引法第百一条の十七第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十二金融商品取引法第百二条の十四の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十三金融商品取引法第百三条の二第三項又は第百三条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十四金融商品取引法第百六条の三第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十五金融商品取引法第百六条の三第三項（同法第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十六金融商品取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十七金融商品取引法第百六条の十四第三項又は第百六条の十五の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十八金融商品取引法第百六条の十七第一項又は第百四十条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十九金融商品取引法第百四十九条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十金融商品取引法第百五十五条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十一金融商品取引法第百五十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十二金融商品取引法第百五十六条の二の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十三金融商品取引法第百五十六条の五の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十四金融商品取引法第百五十六条の五の五第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十五金融商品取引法第百五十六条の五の五第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十六金融商品取引法第百五十六条の五の五第四項ただし書の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十七金融商品取引法第百五十六条の十三の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十八金融商品取引法第百五十六条の二十の二の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十九金融商品取引法第百五十六条の二十の十一の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四十金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四十一金融商品取引法第百五十六条の二十の二十一第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四十二金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四十三金融商品取引法第百五十六条の二十八第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四十四金融商品取引法第百五十六条の六十七第一項の指定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四十五金融商品取引法第百五十六条の七十七第一項、第百五十六条の八十六第一項若しくは第四項又は附則第三条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１３法別表第一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第六十九条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二投資信託及び投資法人に関する法律第百八十七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査三投資信託及び投資法人に関する法律第百九十一条第一項、第二百二十条第一項又は第二百二十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１４法別表第一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二信託業法第七条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査三信託業法第七条第三項（同法第五十条の二第二項及び第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四信託業法第十二条第一項若しくは第二項又は第十七条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五信託業法第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十八条第一項又は第三十九条第一項（同条第五項（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六信託業法第五十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七信託業法第五十二条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査八信託業法第五十三条第一項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査九信託業法第五十四条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十信託業法第五十六条第一項又は第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一信託業法第六十七条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十二信託業法第七十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１５法別表第一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二貸金業法第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三貸金業法第八条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四貸金業法第二十四条の七第一項の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答五貸金業法第二十四条の八第二項の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六貸金業法第二十四条の十第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査七貸金業法第二十四条の二十五第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八貸金業法第二十四条の二十八の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九貸金業法第二十四条の三十二第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十貸金業法第二十四条の三十六第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一貸金業法第二十四条の三十九第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二貸金業法第二十四条の四十一の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十三貸金業法第二十六条第二項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四貸金業法第三十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十五貸金業法第四十一条の十四第一項の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

１６法別表第一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三条第一項、第九条第一項又は第十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（次号において「旧資産流動化法」という。）第九条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査三旧資産流動化法第十一条第一項の変更登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

１７法別表第一の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二資金決済に関する法律第十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三資金決済に関する法律第三十七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四資金決済に関する法律第四十一条第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五資金決済に関する法律第六十二条の三の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六資金決済に関する法律第六十二条の七第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七資金決済に関する法律第六十三条の二の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査八資金決済に関する法律第六十三条の六第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九資金決済に関する法律第六十三条の二十二の二の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十資金決済に関する法律第六十三条の二十二の六第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一資金決済に関する法律第六十三条の二十三の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十二資金決済に関する法律第六十三条の三十三第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十三資金決済に関する法律第六十四条第一項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十四資金決済に関する法律第七十七条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十五資金決済に関する法律第八十七条の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

１８法別表第一の十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十二条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第四十条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条の四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１９法別表第一の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条第一項本文の保険金又は同条第四項の仮払金の支払の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認二預金保険法第五十五条の二第一項の預金等に係る債権の額を把握するため必要とされる同条第二項の資料に係る事実についての審査三預金保険法第七十条第二項本文の預金等債権の買取り又は同項ただし書の支払の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認

２０法別表第一の十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百九十五条本文の更生手続に属する行為の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認二金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百六十六条本文の再生手続に属する行為の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認三金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第五百七条本文の破産手続に属する行為の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認

２１法別表第一の十三の三の項の総務省令で定める事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第二項の申請、第四条第二項の申請、第六条第一項の届出又は第七条第一項の申請（同法第八条第一項の規定により内閣総理大臣から委託を受けた金融機関が受付に関する事務の一部を行ったものに限る。）をした者の生存の事実の確認とする。

２２法別表第一の十三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第三条第四項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者（同法第二条第三項に規定する「預貯金者」をいう。以下この項において同じ。）（預貯金者になろうとする者を含み、当該金融機関が個人番号を既に保有している者を除く。）の生存の事実の確認二預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第五条第三項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認三預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第七条第三項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認四預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第八条第三項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認五預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第九条第一項の金融機関への情報の提供を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２３法別表第一の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条第一項本文の保険金又は同条第三項の仮払金の支払の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認二農水産業協同組合貯金保険法第五十七条の二第一項の貯金等に係る債権の額を把握するため必要とされる同条第二項の資料に係る事実についての審査三農水産業協同組合貯金保険法第七十条第二項本文の貯金等債権の買取り又は同項ただし書の支払の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認

２４法別表第一の十四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号）第十九条本文の再生手続に属する行為の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認二農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第四十条本文の破産手続に属する行為の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実、氏名、出生の年月日及び住所の確認

２５法別表第一の十四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第一項の外国公認会計士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二公認会計士法第十六条の二第六項において準用する同法第二十条の外国公認会計士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公認会計士法第十六条の二第五項又は同条第六項において準用する同法第二十一条第二項の外国公認会計士の登録の抹消の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四外国公認会計士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五公認会計士法第十七条の公認会計士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公認会計士法第二十条の公認会計士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七公認会計士法第二十一条第一項又は第二項の公認会計士の登録の抹消の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答八公認会計士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九公認会計士法第三十四条の十の八の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十公認会計士法第三十四条の十の十三の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一公認会計士法第三十四条の十の十四第一項又は第二項の登録の抹消の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二公認会計士法第一条の三第六項に規定する特定社員の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の公認会計士法第十七条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四公認会計士法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の公認会計士法第二十条の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五公認会計士法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の公認会計士法第二十一条の登録の抹消の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十六会計士補の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６法別表第一の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公認会計士法第三十四条の九の二又は第三十四条の十第二項の届出の受理又はその届出に係る事実の審査二公認会計士法第三十四条の二十四又は第三十四条の二十八第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２７法別表第一の十五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四条第二項の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第六条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第七条第一項の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第三条第一項の登録を受けた預貯金者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８法別表第一の十五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２９法別表第一の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付若しくは一時金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三年金である給付若しくは一時金を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３０法別表第一の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３１法別表第一の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３２法別表第一の十八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第六条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二行政書士証票の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三行政書士法第六条の四の行政書士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四行政書士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３３法別表第一の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査五受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二第一項の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七地方公務員等共済組合法附則第十九条の二第一項の一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

３４法別表第一の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３５法別表第一の二十一の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

３６法別表第一の二十二の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

３７法別表第一の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十八条の二第一項の傷病補償年金の支給の決定に係る申請若しくは報告の受理又はその申請若しくは報告に係る事実についての審査三補償を受ける権利に係る申請、報告、届出若しくは請求の受理又はその申請、報告、届出若しくは請求に係る事実についての審査四補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査七福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３８法別表第一の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気通信事業法第十三条第五項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三電気通信事業法第十六条第一項若しくは第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四電気通信事業法第十七条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五電気通信事業法第四十六条第三項（同法第七十二条第二項において準用する場合を含む。）の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六電気通信主任技術者証又は工事担任者資格者証の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七電気通信主任技術者証又は工事担任者資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八電気通信事業法第七十三条の二第一項から第三項までの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九電気通信事業法第百十七条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十電気通信事業法第百二十二条第五項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一電気通信事業法第百四十三条の二第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二電気通信事業法第百四十三条の六第八項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

３９法別表第一の二十五の項の総務省令で定める事務は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第十条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

４０法別表第一の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電波法第四条の二第二項の届出（次号及び第四号において「実験等無線局の開設の届出」という。）の受理又はその届出に係る事実についての審査三実験等無線局の開設の届出を行った者の届出事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四実験等無線局の開設の届出を行った者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五電波法第十四条の二の免許記録又は第二十七条の二十三の登録記録に記録されている事項を証明した書面の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六電波法第二十一条第二項の免許記録に記録した事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七電波法第二十七条の二十一第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）の地位の承継の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）又は登録人の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十基幹放送局の事業計画の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）又は登録人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二電波法第二十四条の六第二項（同法第二十四条の十二第二項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十三電波法第三十七条の検定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四電波法第四十一条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五電波法第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六無線従事者免許証又は船舶無線従事者証明書の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七無線従事者免許証又は船舶無線従事者証明書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４１法別表第一の二十七の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。

４２法別表第一の二十八の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。

４３法別表第一の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一消防団員等福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二消防団員等福祉事業のうち被災団員若しくはその遺族の援護を図るために必要な資金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三消防団員等福祉事業のうち被災団員若しくはその遺族の援護を図るために必要な資金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４４法別表第一の二十九の二の項の総務省令で定める事務は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第九十五条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の安否情報の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４５法別表第一の三十の項の総務省令で定める事務は、司法試験若しくは司法試験予備試験の受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。

４６法別表第一の三十の二の項の総務省令で定める事務は、恩赦法施行規則（昭和二十二年司法省令第七十八号）第一条の二第一項若しくは第二項又は第三条第一項若しくは第二項の上申の対象となるべき者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

４７法別表第一の三十の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第二十五条第一項又は第三十六条第一項（同法第三十九条第五項、第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）の調査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二更生保護法第三十八条第一項の意見等の聴取の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答三保護観察対象者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四更生保護法第六十五条第一項の心情等の聴取の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答五更生保護法第六十五条第二項の心情等の伝達の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答六更生保護法第八十二条第一項の生活環境の調整の実施の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七更生保護法第八十二条第三項の調査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八更生保護法第八十三条又は第八十三条の二第一項の生活環境の調整の実施の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九更生保護法第八十五条の更生緊急保護の実施の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十更生保護法第八十八条の措置の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一更生保護法第八十八条の二又は第八十八条の三の援助の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４８法別表第一の三十の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第三十八条（同法第五十三条、第五十八条及び第六十三条において準用する場合を含む。）の調査の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第百六条の精神保健観察の実施の対象となる者又はその者の家族その他の関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４９法別表第一の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図又は同条第四項の地図に準ずる図面の備付けに関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二不動産登記法第二十九条第一項の不動産の表示に関する事項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三不動産の表題登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四表題部所有者の住所についての変更の登記又は更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五表題部所有者についての更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六所有権の保存又は移転の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七不動産登記法第七十六条の三第三項の登記に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答八不動産登記法第七十六条の四の符号の表示に関する事務の対象となる者の生存の事実の確認九登記名義人の住所についての変更の登記又は更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十不動産登記法第七十六条の六の変更の登記に関する事務の対象となる者の生存の事実の確認又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第百五十八条の四十第一項の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十二不動産登記法第百三十一条第一項の筆界特定の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三不動産登記法第百三十三条第一項、第百三十六条第一項、第百四十条第一項又は第百四十四条第一項の通知に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５０法別表第一の三十二の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５１法別表第一の三十三の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５２法別表第一の三十四の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５３法別表第一の三十五の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５４法別表第一の三十六の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５５法別表第一の三十七の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５６法別表第一の三十八の項の総務省令で定める事務は、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第七条又は第八条の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５７法別表第一の三十八の二の項の総務省令で定める事務は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第四十四条第一項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

５８法別表第一の三十八の三の項の総務省令で定める事務は、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第十五号）第三条第一項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

５９法別表第一の三十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一供託法（明治三十二年法律第十五号）第八条第一項の還付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二供託法第八条第二項の取戻しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６０法別表第一の三十九の四の項の総務省令で定める事務は、法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）による申請等（申請その他の手続をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答とする。

６１法別表第一の四十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令三百十九号）第七条の二第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二出入国管理及び難民認定法第七条の二第一項の交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三出入国管理及び難民認定法第十一条第一項の異議の申出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四出入国管理及び難民認定法第十二条第一項の許可に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五出入国管理及び難民認定法第二十条第三項（同法第二十二条の二第三項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項又は第二十二条第二項（同法第二十二条の二第四項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六出入国管理及び難民認定法第二十条第三項（同法第二十二条の二第三項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項又は第二十二条第二項（同法第二十二条の二第四項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の許可に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項の在留資格の取消しに関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６２法別表第一の四十の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一出入国管理及び難民認定法第六条第二項の上陸の申請に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二出入国管理及び難民認定法第九条第一項、第十条第八項若しくは第十一条第四項の上陸許可の証印又は同法第九条第四項の記録に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三出入国管理及び難民認定法第十条第一項の口頭審理に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四出入国管理及び難民認定法第十九条第二項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五出入国管理及び難民認定法第十九条第二項の許可に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六出入国管理及び難民認定法第十九条の六、第十九条の十五の四第三項、第二十二条第三項（同法第二十二条の二第四項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第五十条第七項の在留カードの交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七出入国管理及び難民認定法第十九条の七第一項又は第十九条の八第一項の住居地の届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八出入国管理及び難民認定法第十九条の九第一項の新住居地の届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九出入国管理及び難民認定法第十九条の十第一項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十出入国管理及び難民認定法第十九条の十第一項の変更の届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一出入国管理及び難民認定法第十九条の十一第一項若しくは第二項の在留カードの有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二出入国管理及び難民認定法第十九条の十一第一項又は第二項の在留カードの有効期間の更新の申請に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三出入国管理及び難民認定法第十九条の十二第一項若しくは第十九条の十三第一項若しくは第三項の在留カードの再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四出入国管理及び難民認定法第十九条の十二第一項又は第十九条の十三第一項若しくは第三項の在留カードの再交付の申請に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十五出入国管理及び難民認定法第十九条の十五の在留カードの返納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十六出入国管理及び難民認定法第十九条の十五の二第六項の特定在留カードの交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十七出入国管理及び難民認定法第十九条の十五の四第二項の特定在留カードの返納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十八出入国管理及び難民認定法第十九条の十六から第十九条の十八までの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十九出入国管理及び難民認定法第十九条の十六から第十九条の十八までの届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十出入国管理及び難民認定法第十九条の二十三第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一出入国管理及び難民認定法第十九条の二十三第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十二出入国管理及び難民認定法第十九条の二十七第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十三出入国管理及び難民認定法第二十条第四項（同法第二十一条第四項、第二十二条の二第三項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）及び第六十一条の二の五第三項において準用する場合を含む。）又は第六十一条の二の二第二項の措置に係る在留カードの交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十四出入国管理及び難民認定法第二十五条第一項の出国の確認に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６３法別表第一の四十の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第四条第一項若しくは第五条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条又は第十六条の三第三項の特別永住者証明書の交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第十条第一項の住居地の届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第十条第二項の新住居地の届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第十一条第一項の変更の届出に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第十二条第一項又は第二項の特別永住者証明書の有効期間の更新の申請に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第十三条第一項又は第十四条第一項若しくは第三項の特別永住者証明書の再交付の申請に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第十六条の特別永住者証明書の返納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第十六条の二第七項の特定特別永住者証明書の交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第十六条の三第二項の特定特別永住者証明書の返納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６４法別表第一の四十の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第八条第一項又は第十一条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第三十二条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６５法別表第一の四十の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十三条第一項又は第三十二条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第三十一条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６６法別表第一の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第三条第一項の発給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二旅券法第九条第一項の渡航先の追加の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三旅券法第十六条若しくは第十七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６７法別表第一の四十一の二の項の総務省令で定める事務は次のとおりとする。一国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第四条第一項の外国返還援助の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第十一条第一項の日本国返還援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第十六条第一項の日本国交流援助の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第二十一条第一項の外国交流援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６８法別表第一の四十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）による国税等（同法第八条第一項に規定する国税等をいう。以下この項において同じ。）の調査決定、納入の告知、資金徴収簿の登記その他の国税等の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二国税収納金整理資金に関する法律による国税等の収納金の領収、収納金の払込みその他の国税等の収納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三国税収納金整理資金に関する法律による国税等の支払の決定、支払命令、資金支払簿の登記その他の国税等の債権者への支払に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６９法別表第一の四十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。第四号において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五国家公務員共済組合法第九十八条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７０法別表第一の四十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六国家公務員共済組合法附則第十三条の二第一項の一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

７１法別表第一の四十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７２法別表第一の四十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７３法別表第一の四十四の二の項の総務省令で定める事務は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号に規定する国税をいう。以下この項及び第七十九項において同じ。）に関する法律による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付又は充当、附帯税（同条第四号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の国税の賦課又は徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７４法別表第一の四十四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国税通則法第七十四条の十三の四第一項の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二国税通則法第七十四条の十三の四第二項の提供の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

７５法別表第一の四十四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五条第一項第五号若しくは第三項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二税理士法第六条の税理士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三税理士法第七条第一項若しくは第八条第一項の試験科目の免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四税理士法第九条第一項の受験手数料又は同条第二項の認定手数料の納付を行う者の氏名又は住所の変更の事実の確認五税理士法第十条第一項の税理士試験の停止若しくは合格の決定の取消し又は同条第二項の認定若しくは免除の取消しの対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認六税理士法第十一条第一項の合格証書の授与又は同条第二項の基準以上の成績を得た科目の通知の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

７６法別表第一の四十四の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一税理士法第十八条の税理士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二税理士法第二十条の税理士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三税理士証票の交付若しくは再交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十三条第四項の税理士証票の交換又は同条第五項の税理士証票の差替えの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五税理士法第二十五条第一項の税理士の登録の取消しの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六税理士法第二十六条第一項の税理士の登録の抹消の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七税理士法施行規則第十一条の二の指導又は助言の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７７法別表第一の四十四の六の項の総務省令で定める事務は、税理士法第五十五条第一項又は第二項の報告の徴取又は質問若しくは検査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７８法別表第一の四十四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項、第八条若しくは第九条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二酒税法第十二条（同法第十三条において準用する場合を含む。）の酒類製造者又は酒母等の製造者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三酒税法第十四条の酒類販売業者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四酒税法第十六条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五酒税法第十七条第一項若しくは第二項の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六酒税法第十八条の移転の申告の受理又はその申告に係る事実についての審査七酒税法第十九条第一項の相続若しくは事業譲渡の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答八酒税法第二十条第一項の酒類の製造若しくは販売の継続、同条第二項の酒母若しくはもろみの製造の継続若しくは同条第三項の酒類の販売の継続の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７９法別表第一の四十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十四条第二項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二関税法、国税通則法その他の国税に関する法律又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）による関税、国税若しくは貨物割の徴収又は調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８０法別表第一の四十五の二の項の総務省令で定める事務は、とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）による同法第六条第三項の規定により国税徴収の例によるものとされるとん税の徴収又は特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）による同法第６条の規定において準用する同項の規定により国税徴収の例によるものとされる特別とん税の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８１法別表第一の四十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第十一条第一項又は第二十条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二たばこ事業法第十四条第三項又は第十五条（これらの規定を同法第二十一条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三たばこ事業法第二十二条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四たばこ事業法第二十七条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

８２法別表第一の四十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一塩事業法（平成八年法律第三十九号）第五条第一項、第十六条第一項又は第十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二塩事業法第八条第三項又は第九条第一項（これらの規定を同法第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三塩事業法第十五条第一項若しくは第二項又は第十八条第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

８３法別表第一の四十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法附則第九条の四第一項の譲渡割の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の譲渡割の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税法附則第九条の四第一項の譲渡割の賦課徴収に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８４法別表第一の四十七の三の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。

８５法別表第一の四十七の四の項の総務省令で定める事務は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号若しくは附則第八条第一項の災害共済給付の給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

８６法別表第一の四十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第一項の学資貸与金の貸与若しくは同法第十七条の二第一項の学資支給金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第一項の学資貸与金の返還の期限若しくは返還の方法の決定又は同法第十七条の三の学資支給金の返還の期限若しくは返還の方法の決定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項の学資貸与金の返還の期限の猶予若しくは同条第三項の学資貸与金の返還の免除又は同法第十七条の三の学資支給金の返還の期限の猶予若しくは免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の学資貸与金の回収又は同法第十七条の三の学資支給金の回収に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の四第一項の不正利得の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六学資貸与金の貸与を受けた者若しくは学資支給金の支給を受けた者又は当該学資金の貸与を受けた者の保証人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８７法別表第一の四十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第三条第五項の受給事由の消滅の確認三高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第八号）附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

８８法別表第一の四十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査五受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

８９法別表第一の四十九の項の総務省令で定める事務は、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第五条第一項第三号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９０法別表第一の五十の項の総務省令で定める事務は、受験申込書の受理、受験申込書に係る事実についての審査又は受験申込書の提出に対する応答とする。

９１法別表第一の五十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三技術士又は技術士補の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９２法別表第一の五十三の項の総務省令で定める事務は、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９３法別表第一の五十四の項の総務省令で定める事務は、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十五条第一項又は第七十七条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９４法別表第一の五十五の項の総務省令で定める事務は、著作権法第八十八条第一項又は同法第百四条において準用する第七十七条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９５法別表第一の五十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第三条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二著作権等管理事業法第七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９６法別表第一の五十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成十年法律第九十九号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二美術品の美術館における公開の促進に関する法律第五条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９７法別表第一の五十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五条の二第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医療法第五条の二第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三医療法第五条の二第一項の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９８法別表第一の五十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医師法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三医師法第七条の二第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四医師法第七条の二第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五医師法第九条の医師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答六医師法第十六条の六第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七医師法第十六条の六第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八医師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九医師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十医師国家試験の合格証明書の交付の出願の受理、その出願に係る事実についての審査又はその出願に対する応答十一医師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９９法別表第一の五十七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二歯科医師法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三歯科医師法第七条の二第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四歯科医師法第七条の二第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五歯科医師法第九条の歯科医師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答六歯科医師法第十六条の四第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七歯科医師法第十六条の四第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八歯科医師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九歯科医師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十歯科医師国家試験の合格証明書の交付の出願の受理、その出願に係る事実についての審査又はその出願に対する応答十一歯科医師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１００法別表第一の五十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）第二条第一項第一号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二死体解剖保存法第四条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０１法別表第一の五十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第七条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二保健師助産師看護師法第十二条第五項の交付（保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三保健師助産師看護師法第十五条の二第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四保健師助産師看護師法第十五条の二第五項の交付（同条第一項に規定する保健師等再教育研修を修了した者に係る交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五保健師助産師看護師法第十七条の保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答六保健師、助産師若しくは看護師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七保健師、助産師若しくは看護師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九保健師、助産師若しくは看護師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０２法別表第一の五十七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二歯科衛生士法第六条第二項（同法第八条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三歯科衛生士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四歯科衛生士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五歯科衛生士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０３法別表第一の五十七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科衛生士法第十条の歯科衛生士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二歯科衛生士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１０４法別表第一の五十七の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二診療放射線技師法第八条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三診療放射線技師法第十七条の診療放射線技師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四診療放射線技師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五診療放射線技師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六診療放射線技師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七診療放射線技師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０５法別表第一の五十七の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二歯科技工士法第六条第二項（同法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三歯科技工士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四歯科技工士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五歯科技工士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０６法別表第一の五十七の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科技工士法第十一条の歯科技工士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二歯科技工士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１０７法別表第一の五十七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二臨床検査技師等に関する法律第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三臨床検査技師等に関する法律第十一条の臨床検査技師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五臨床検査技師若しくは衛生検査技師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六臨床検査技師若しくは衛生検査技師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七臨床検査技師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八臨床検査技師若しくは衛生検査技師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０８法別表第一の五十七の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二理学療法士及び作業療法士法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三理学療法士及び作業療法士法第九条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四理学療法士若しくは作業療法士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五理学療法士若しくは作業療法士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七理学療法士若しくは作業療法士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０９法別表第一の五十七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二視能訓練士法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三視能訓練士法第十条の視能訓練士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四視能訓練士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五視能訓練士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六視能訓練士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七視能訓練士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１０法別表第一の五十七の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二臨床工学技士法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三臨床工学技士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四臨床工学技士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五臨床工学技士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１１法別表第一の五十七の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一臨床工学技士法第十条の臨床工学技士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二臨床工学技士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１２法別表第一の五十七の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二義肢装具士法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三義肢装具士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四義肢装具士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五義肢装具士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１３法別表第一の五十七の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一義肢装具士法第十条の義肢装具士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二義肢装具士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１４法別表第一の五十七の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二救急救命士法第六条第二項（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三救急救命士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四救急救命士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五救急救命士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１５法別表第一の五十七の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一救急救命士法第三十条の救急救命士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二救急救命士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１６法別表第一の五十七の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二言語聴覚士法第六条第二項（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三言語聴覚士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四言語聴覚士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五言語聴覚士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１７法別表第一の五十七の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一言語聴覚士法第二十九条の言語聴覚士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二言語聴覚士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１８法別表第一の五十七の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項のあん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験若しくはきゆう師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二あん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験若しくはきゆう師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１９法別表第一の五十七の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第一条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の三第二項（同法第三条の二十四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２０法別表第一の五十七の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二柔道整復師法第六条第二項（同法第八条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三柔道整復師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四柔道整復師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五柔道整復師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２１法別表第一の五十七の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一柔道整復師法第十条の柔道整復師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二柔道整復師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１２２法別表第一の五十七の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第三条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第三条第一項の給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第三条第一項の給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２３法別表第一の五十七の三十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第三条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第七条第一項の訴訟手当金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第八条第一項の追加給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十九条の定期検査費等の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十六条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の記載事項に変更が生じた場合に提出される当該変更の内容を記載した書類の受理、その変更の内容に係る事実についての審査又はその提出に対する応答七特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１２４法別表第一の五十七の三十一の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１２５法別表第一の五十七の三十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第十条第一項の医療の給付の認定の申請又は同法第十七条第一項の医療費若しくは同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十条第一項の医療の給付の認定の申請又は同法第十七条第一項の医療費若しくは同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１２６法別表第一の五十七の三十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第三項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二栄養士法第四条第四項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三栄養士法第五条の二の管理栄養士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四管理栄養士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五管理栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六管理栄養士国家試験の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七管理栄養士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２７法別表第一の五十七の三十四の項の総務省令で定める事務は、調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条の二第一項の調理師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。

１２８法別表第一の五十七の三十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一調理師法第八条の三第一項の調理技術に関する審査の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二調理師法施行規則（昭和三十三年厚生省令第四十六号）第二十条（同令第二十六条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の学科試験又は実技試験の合格の通知の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認三調理師法施行規則第二十一条第一項（同令第二十六条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定証書の交付若しくは再交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四調理師法施行規則第二十三条第一項（同令第二十六条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の調理技術に関する審査の停止又はその技術審査試験の合格の決定の取消しの対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

１２９法別表第一の五十七の三十六の項の総務省令で定める事務は、製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第四条第一項の製菓衛生師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。

１３０法別表第一の五十七の三十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第七条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築物環境衛生管理技術者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１３１法別表第一の五十七の三十八の項の総務省令で定める事務は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第一項の建築物環境衛生管理技術者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。

１３２法別表第一の五十七の三十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二理容師法第五条の二第二項（同法第五条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三理容師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四理容師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五理容師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１３３法別表第一の五十七の四十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一理容師法第三条第一項の理容師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二理容師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１３４法別表第一の五十七の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第三条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二美容師法第五条の二第二項（同法第五条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三美容師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四美容師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五美容師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１３５法別表第一の五十七の四十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一美容師法第四条第一項の美容師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二美容師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１３６法別表第一の五十七の四十三の項の総務省令で定める事務は、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条第一項のクリーニング師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。

１３７法別表第一の五十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十九条の二第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十九条の三の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の十七第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の十八の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の三十七第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の三十八の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１３８法別表第一の五十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１３９法別表第一の五十九の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二薬剤師法第七条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三薬剤師法第十一条の薬剤師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四薬剤師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五薬剤師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六薬剤師国家試験の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七薬剤師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４０法別表第一の六十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第七十二条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働安全衛生法第七十二条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三労働安全衛生法第七十三条第二項の免許の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四労働安全衛生法第七十二条第一項の免許の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４１法別表第一の六十一の項の総務省令で定める事務は、労働安全衛生法第七十五条第一項の免許試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１４２法別表第一の六十一の二の項の総務省令で定める事務は、労働安全衛生法第八十二条第一項の労働安全コンサルタント試験若しくは同法第八十三条第一項の労働衛生コンサルタント試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１４３法別表第一の六十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働安全衛生法第八十四条第一項（同法第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４４法別表第一の六十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二作業環境測定法第十条の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三作業環境測定士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４５法別表第一の六十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一作業環境測定法第十四条第一項の作業環境測定士試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二作業環境測定士試験の合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１４６法別表第一の六十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付を受ける権利に係る請求等（請求、申請、届出又は報告をいう。以下この号において同じ。）の受理又はその請求等に係る事実についての審査三労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金の支給の決定に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付を受ける権利を有する者又は同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金若しくは同法第二十二条の四第二項の遺族年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五労働者災害補償保険法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業のうち被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業若しくは被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査七労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）第七条の障害特別年金、同令第九条の遺族特別年金若しくは同令第十一条の傷病特別年金又は労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費若しくは同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４７法別表第一の六十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三条第一項の退職金共済契約若しくは同法第四十一条第一項の特定業種退職金共済契約の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二中小企業退職金共済法第十条第一項、第三十条第二項若しくは第四十三条第一項の退職金、同法第十六条第一項若しくは第三十条第三項の解約手当金（以下この項において「退職金等」という。）又は同法第三十一条第二項の差額（以下この項において「差額」という。）の請求若しくは申出の受理、その請求若しくは申出に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三退職金等又は差額を受ける権利に係る届出若しくは報告の受理又はその届出若しくは報告に係る事実についての審査四退職金等又は差額の支給を受けるべき者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五中小企業退職金共済法第二十一条（同法第五十一条において準用する場合を含む。）の退職金等の返還に係る事務において、当該返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４８法別表第一の六十四の項の総務省令で定める事務は、確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１４９法別表第一の六十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第五十九条第一項の特別遺族給付金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金を受ける権利に係る届出若しくは申出の受理又はその届出若しくは申出に係る事実についての審査三石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金を受ける権利を有する遺族又は同項の特別遺族給付金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１５０法別表第一の六十五の二の項の総務省令で定める事務は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第三条第一項の給付金若しくは同法第九条第一項の追加給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

１５１法別表第一の六十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の七第一項の求職の申込みの受理に係る事実についての審査二職業安定法第五条の七第二項の試問及び技能の検査に係る事実についての審査三職業安定法第十九条の公共職業訓練のあっせんに係る事実についての審査四職業安定法第二十三条の適性検査に係る事実についての審査五前各号に掲げるもののほか、職業安定法第五条第三号の職業紹介又は同条第五号の職業指導に係る事実についての審査六職業安定法第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七職業安定法第三十二条の六第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八職業安定法第三十二条の七第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１５２法別表第一の六十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十一条第一項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１５３法別表第一の六十七の二の項の総務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十一条の職業指導等の実施に係る事実についての審査とする。

１５４法別表第一の六十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１５５法別表第一の六十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二被保険者となったこと若しくは被保険者でなくなったことの確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三失業等給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四受給資格者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答五失業等給付の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六日雇労働被保険者任意加入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七育児休業等給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八育児休業等給付の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１５６法別表第一の七十の項の総務省令で定める事務は、特定就職困難者コース助成金、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金、障害者トライアルコース助成金、障害者正社員化コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第六十六号）附則第二条第十項の規定によりなお従前の例によることとされた障害者職業能力開発コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和八年厚生労働省令第七十四号）附則第二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされた成長分野等人材確保・育成コース助成金若しくは職業訓練受講給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１５７法別表第一の七十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の技能検定の受検の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業能力開発促進法第四十九条の技能検定の合格証書の交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三職業能力開発促進法施行規則第七十条の技能検定の実技試験又は学科試験の合格の通知の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認四職業能力開発促進法施行規則第七十一条第一項の技能検定の実技試験若しくは学科試験の停止又は合格の決定の取消しの対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認五技能士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六職業能力開発促進法第五十条第三項の技能士の名称の使用の停止の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

１５８法別表第一の七十一の二の項の総務省令で定める事務は、職業能力開発促進法第三十条の四第一項のキャリアコンサルタント試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１５９法別表第一の七十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業能力開発促進法第三十条の十九第一項（同法第三十条の二十四第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業能力開発促進法第三十条の十九第三項の登録の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三職業能力開発促進法第三十条の二十（同法第三十条の二十四第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四職業能力開発促進法第三十条の二十一第一項（同法第三十条の二十四第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五職業能力開発促進法第三十条の二十二の登録の取消し又は名称の使用の停止の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六職業能力開発促進法第三十条の二十三（同法第三十条の二十四第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の登録の消除の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七キャリアコンサルタントの生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６０法別表第一の七十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第十一条の就職支援計画の作成又は同法第十二条の就職支援措置を受けることの指示に係る事実についての審査

１６１法別表第一の七十一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条第三項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

１６２法別表第一の七十一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一被保護者又は被保護者であった者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であって生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第四項に規定する保護の実施機関（以下「保護の実施機関」という。）に対して当該情報（法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「住民票コード」という。）を除く。）を提供するために行うもの二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその者に関する情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であって保護の実施機関に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１６３法別表第一の七十一の八の項の総務省令で定める事務は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第五条の社会福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１６４法別表第一の七十一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会福祉士及び介護福祉士法第二十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二社会福祉士及び介護福祉士法第三十条（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三社会福祉士及び介護福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四社会福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五社会福祉士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６５法別表第一の七十一の十の項の総務省令で定める事務は、社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第一項の介護福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１６６法別表第一の七十一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十条（同法第四十三条第三項において準用する同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十一条第一項（同法第四十三条第三項において準用する同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四介護福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五介護福祉士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６７法別表第一の七十一の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当受給証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。）七特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６８法別表第一の七十一の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６９法別表第一の七十一の十四の項の総務省令で定める事務は、精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第五条の精神保健福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１７０法別表第一の七十一の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健福祉士法第二十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健福祉士法第三十条（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四精神保健福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五精神保健福祉士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１７１法別表第一の七十一の十六の項の総務省令で定める事務は、公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第五条の公認心理師試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１７２法別表第一の七十一の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公認心理師法第二十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二公認心理師法第三十条（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公認心理師法第三十一条第一項（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四公認心理師の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五公認心理師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１７３法別表第一の七十一の十八の項の総務省令で定める事務は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十九条の二第一項の介護支援専門員実務研修受講試験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１７４法別表第一の七十一の十九の項の総務省令で定める事務は、介護保険法第六十九条の二第一項若しくは第六十九条の八第二項の研修の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

１７５法別表第一の七十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第二項ただし書の日雇特例被保険者の適用除外の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二健康保険法による全国健康保険協会が管掌する健康保険（以下この項において「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号及び次号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答三健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の資格確認書、被保険者資格証明書若しくは日雇特例被保険者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五健康保険法第五十一条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

１７６法別表第一の七十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。次号において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（前項第二号に掲げるものを除く。）二健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（前項第五号に掲げるものを除く。）五健康保険法第五十二条、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１７７法別表第一の七十二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法第七十一条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二健康保険法第七十九条第二項の登録の抹消に関する申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答三保険医登録票若しくは保険薬剤師登録票の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する管轄地方厚生局長等の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五保険医若しくは保険薬剤師の氏名の変更等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六保険医若しくは保険薬剤師の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七保険医若しくは保険薬剤師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１７８法別表第一の七十二の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答二船員保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三船員保険法による被保険者資格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（前号に掲げるものを除く。）四船員保険法第二十七条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

１７９法別表第一の七十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答六船員保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（前号に掲げるものを除く。）七船員保険法第二十九条若しくは第三十条の保険給付、同法附則第五条第一項の障害前払一時金、同条第二項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答八船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保険事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１８０法別表第一の七十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（第百二項第二号に掲げるものを除く。）のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（第百二項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となる被保険者又は被保険者であった者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの五健康保険法第五十二条、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの九船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十一船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十二船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十三船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十四船員保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（第百五項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十五船員保険法第二十九条若しくは第三十条の保険給付、同法附則第五条第一項の障害前払一時金、同条第二項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する船員保険法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十六船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十七船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十八船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十九私立学校教職員共済法による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する私立学校教職員共済法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十私立学校教職員共済法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十一私立学校教職員共済法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十二私立学校教職員共済法による加入者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十三私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十四国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十五国家公務員共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十六国家公務員共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十七国家公務員共済組合法による組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十八国家公務員共済組合法第九十八条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十九国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその被保険者又はその申請等に係る申請人に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十国民健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十一国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者又はその請求に係る被保険者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十二国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十三国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十四国民健康保険法第七十六条第一項若しくは第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十五国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十六地方公務員等共済組合法による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十七地方公務員等共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十八地方公務員等共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十九地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十一高齢者の医療の確保に関する法律による資格確認書、資格情報通知書又は特定疾病療養受療証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十二高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十三高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十四高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十五高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十六高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十七高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１８１法別表第一の七十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二国民健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六国民健康保険法第七十六条第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１８２法別表第一の七十三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（第百二項第二号に掲げるものを除く。）のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（第百二項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となる被保険者又は被保険者であった者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの五健康保険法第五十二条、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの九船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十一船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十二船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十三船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十四船員保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（第百五項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十五船員保険法第二十九条若しくは第三十条の保険給付、同法附則第五条第一項の障害前払一時金、同条第二項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する船員保険法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十六船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十七船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十八船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十九私立学校教職員共済法による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する私立学校教職員共済法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十私立学校教職員共済法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十一私立学校教職員共済法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十二私立学校教職員共済法による加入者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十三私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十四国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十五国家公務員共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十六国家公務員共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十七国家公務員共済組合法による組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十八国家公務員共済組合法第九十八条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十九国民健康保険法による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその被保険者又はその申請等に係る申請人に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十国民健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十一国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者又はその請求に係る被保険者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十二国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十三国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十四国民健康保険法第七十六条第一項若しくは第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十五国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十六地方公務員等共済組合法による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十七地方公務員等共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十八地方公務員等共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十九地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十一高齢者の医療の確保に関する法律による資格確認書、資格情報通知書又は特定疾病療養受療証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十二高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十三高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十四高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十五高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十六高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十七高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１８３法別表第一の七十三の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）による本人（同法第二十二条第一項に規定する本人をいう。以下この項において同じ。）に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同条第三項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二防衛省の職員の給与等に関する法律による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う本人に関する同法第二十二条第三項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三防衛省の職員の給与等に関する法律による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う本人に関する同法第二十二条第三項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四防衛省の職員の給与等に関する法律による本人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二十二条第三項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１８４法別表第一の七十三の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１８５法別表第一の七十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一被保険者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二被保険者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨四年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八年金である給付若しくは確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）による年金である給付（厚生年金基金から移行した確定給付企業年金に係るものに限る。）の支給又はそれらの給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための前号の規定により確認した情報の提供九厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第二十九条第一項の脱退一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

１８６法別表第一の七十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付若しくは確定給付企業年金法による年金である給付（厚生年金基金から移行した確定給付企業年金に係るものに限る。）の支給又はそれらの給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための前号の規定により確認した情報の提供

１８７法別表第一の七十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１８８法別表第一の七十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一被保険者の資格の取得の届出を行う者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二被保険者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三被保険者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四厚生年金保険法による年金である給付の受給権の確認又はその給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための第一号又は前号の規定により確認した情報の提供五国民年金基金の加入員又は加入員であった者の資格の確認のための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供六独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）に規定する農業者年金の被保険者の資格の確認のための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供七株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第二号の下欄に掲げる資金の貸付け又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第二号の規定による資金の貸付けに係るあっせんのための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供八年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨九年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答十年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十二受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三年金である給付又は確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第三項に規定する個人型年金による給付の支給のための前号の規定により確認した情報の提供十四独立行政法人農業者年金基金法による年金である給付の支給のための第十一号の規定により確認した情報の提供十五国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）附則第九条の三の二第一項の脱退一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答

１８９法別表第一の七十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの九年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第百九十一項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項及び第百九十一項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この項及び第百九十一項において「存続厚生年金基金」という。）に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十一年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十二年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１９０法別表第一の七十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１９１法別表第一の七十七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの九年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法（以下この項において「改正後確定給付企業年金法」という。）第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十一年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十二年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十三年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法（以下この項において「改正後確定拠出年金法」という。）第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十四年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十五年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十六年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１９２法別表第一の七十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの

１９３法別表第一の七十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金加入者若しくは年金運用指図者からの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二年金加入者又は年金運用指図者からの届出に関する当該者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三年金加入者若しくは年金運用指図者に関する原簿又は年金加入者若しくは年金運用指図者に関する帳簿に係る事実の確認四年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付若しくは一時金若しくは脱退一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六年金である給付若しくは一時金若しくは脱退一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１９４法別表第一の七十七の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三条第一項の特別障害給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第六条第一項若しくは第二項の特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による受給資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第八条第一項の特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条の二第一項の未支払の特別障害給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第二十七条第一項若しくは第二項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

１９５法別表第一の七十七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１９６法別表第一の七十七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第五十九条第一項の文書の受理二社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第五十九条第一項の申請又は申告を行おうとする者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第六十条第一項又は第二項の保有情報に係る本人又はその遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１９７法別表第一の七十七の十の項の総務省令で定める事務は、保険給付若しくは給付の支給に係る書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。

１９８法別表第一の七十七の十一の項の総務省令で定める事務は、特例対象者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１９９法別表第一の七十七の十二の項の総務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）附則第二条第一項において読み替えて準用する同法第二条ただし書若しくは第三条ただし書若しくは附則第二条第三項若しくは第三条第一項の保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

２００法別表第一の七十七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額の認定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該認定を請求することの勧奨二老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金生活者支援給付金受給権者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査四年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出に関する年金生活者支援給付金受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０１法別表第一の七十七の十四の項の総務省令で定める事務は、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十三条の三第一項の紛争解決手続代理業務試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。

２０２法別表第一の七十七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会保険労務士法第十四条の二の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二社会保険労務士法第十四条の四の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三社会保険労務士法第十四条の六第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四社会保険労務士法第十四条の十第一項第一号の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五社会保険労務士法第十四条の十一の三第一項の付記の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六社会保険労務士法第十四条の十一の三第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七社会保険労務士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０３法別表第一の七十七の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十三条第三項の一時金の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第七条の自立支度金若しくは同法第十三条第三項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２０４法別表第一の七十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答三戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受けている者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の過誤払による返還金に係る債務の弁済をすべき者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六年金証書等（障害年金裁定通知書、障害年金証書、障害年金額改定通知書、障害一時金裁定通知書、遺族年金裁定通知書、遺族年金証書、遺族年金額改定通知書、遺族給与金裁定通知書、遺族給与金証書、遺族給与金年額改定通知書、未支給年金等支給通知書又は弔慰金裁定通知書をいう。）の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０５法別表第一の七十八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２０６法別表第一の七十八の三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

２０７法別表第一の七十八の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０８法別表第一の七十八の五の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

２０９法別表第一の七十八の六の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

２１０法別表第一の七十八の七の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

２１１法別表第一の七十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第一項又は第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二卸売市場法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２１２法別表第一の八十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第九条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二商品先物取引法第十九条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三商品先物取引法第七十八条の許可の申請の受理又はその許可に係る事実についての審査四商品先物取引法第八十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五商品先物取引法第九十六条の十九第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六商品先物取引法第九十六条の十九第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七商品先物取引法第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査八商品先物取引法第九十六条の二十八第三項又は第九十六条の二十九の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九商品先物取引法第九十六条の三十一第一項、第百三十二条第一項又は第百四十五条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十商品先物取引法第百六十七条の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十一商品先物取引法第百七十一条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十二商品先物取引法第百九十条第一項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十三商品先物取引法第百九十条第二項の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十四商品先物取引法第百九十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十五商品先物取引法第二百条第一項（同法第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十六商品先物取引法第二百条第七項（同法第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十七商品先物取引法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十八商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十九商品先物取引法第二百四十条の二第二項の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二十商品先物取引法第二百四十条の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十一商品先物取引法第二百四十五条又は第二百七十九条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二十二商品先物取引法第二百八十三条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十三商品先物取引法第三百三十二条第一項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二十四商品先物取引法第三百三十五条第二項（同法第三百四十五条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十五商品先物取引法第三百四十二条第一項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二十六商品先物取引法第三百四十九条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２１３法別表第一の八十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三条の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二商品投資に係る事業の規制に関する法律第八条第一項の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査三商品投資に係る事業の規制に関する法律第十条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２１４法別表第一の八十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二獣医師法第七条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三獣医師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四獣医師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五獣医師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１５法別表第一の八十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二愛玩動物看護師法第六条第二項（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三愛玩動物看護師法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四愛玩動物看護師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五愛玩動物看護師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１６法別表第一の八十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一独立行政法人農業者年金基金法第十一条の被保険者の資格の取得の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答二独立行政法人農業者年金基金法による保険料の額の特例に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答三独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定又は支給の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答六独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（以下この項において「平成十三年改正前農業者年金基金法等」という。）による給付の裁定又は支給の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答九平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答十平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の支給を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１７法別表第一の八十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申請等（申請、申出又は届出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答四受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１８法別表第一の八十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二森林法第二十六条第一項又は第二項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三森林法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の受理又はその意見書に係る事実についての審査四森林法第三十三条の二第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２１９法別表第一の八十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一計量法（平成四年法律第五十一号）第四十条第一項又は第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二計量法第四十二条第一項（同法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三計量法第六十二条第一項（同法第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２２０法別表第一の八十五の項の総務省令で定める事務は、計量法第七十九条第一項（同法第八十一条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

２２１法別表第一の八十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第三条第一項、第十六条第一項、第二十一条第一項又は第二十六条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二アルコール事業法第八条第二項（同法第二十条、第二十五条及び第三十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２２２法別表第一の八十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第五十条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第五十二条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第五十三条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十三条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十五条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十六条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２２３法別表第一の八十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第十二条第一項の情報処理安全確保支援士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二情報処理安全確保支援士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三情報処理の促進に関する法律第十五条第一項（同法第二十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四情報処理安全確保支援士の死亡等の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五情報安全確保支援士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２２４法別表第一の八十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十一条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二鉱業法第四十条第三項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三鉱業法第四十一条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四鉱業法第五十一条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五鉱業法第五十一条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六鉱業法第五十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七鉱業法第七十七条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八鉱業法第八十四条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２２５法別表第一の八十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第十六条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二石油の備蓄の確保等に関する法律第二十条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２２６法別表第一の九十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二深海底鉱業暫定措置法第十条第二項若しくは第三項又は第十五条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三深海底鉱業暫定措置法第十八条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四深海底鉱業暫定措置法第四十条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２２７法別表第一の九十一の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三十一条第三項の試験（経済産業大臣が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

２２８法別表第一の九十二の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

２２９法別表第一の九十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十八条の四第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２３０法別表第一の九十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第四条の二第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事士法第四条の二第七項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２３１法別表第一の九十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２３２法別表第一の九十五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十一条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二中小企業診断士の更新登録に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三中小企業診断士の中小企業の経営診断の業務に従事することを休止する旨の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四中小企業診断士の中小企業の経営診断の業務に従事することを再開する旨の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五中小企業診断士の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六中小企業診断士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七中小企業診断士の登録の再登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八中小企業診断士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２３３法別表第一の九十六の項の総務省令で定める事務は、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二十三条第一項又は第二十四条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２３４法別表第一の九十六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等（土地又は当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項又は第五項の命令の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三地域福利増進事業等（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第一項に規定する地域福利増進事業等をいう。以下同じ。）を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２３５法別表第一の九十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２３６法別表第一の九十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一技術検定受検申請書の受理、技術検定受検申請書に係る事実についての審査又は技術検定受検申請書の提出に対する応答二合格証明書の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２３７法別表第一の九十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二監理技術者資格者証の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三監理技術者資格者証の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２３８法別表第一の百の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二浄化槽設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２３９法別表第一の百一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第五十条の二第一項の取引一任代理等の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２４０法別表第一の百一の二の項の総務省令で定める事務は、土地区画整理事業の施行地区（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第四項に規定する施行地区をいう。以下この項、次条第六十八項、第三条第八十三項、第四条第六十七項及び第五条第八十三項において同じ。）となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２４１法別表第一の百一の三の項の総務省令で定める事務は、新住宅市街地開発事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２４２法別表第一の百一の四の項の総務省令で定める事務は、流通業務団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２４３法別表第一の百一の五の項の総務省令で定める事務は、市街地再開発事業の施行地区（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第三号に規定する施行地区をいう。以下この項、次条第七十三項、第三条第八十八項、第四条第七十二項及び第五条第八十八項において同じ。）となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２４４法別表第一の百一の六の項の総務省令で定める事務は、住宅街区整備事業の施行地区（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二十八条第二号に規定する施行地区をいう。以下この項、次条第七十五項、第三条第九十項、第四条第七十四項及び第五条第九十項において同じ。）となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２４５法別表第一の百一の七の項の総務省令で定める事務は、防災街区整備事業の施行地区（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百十七条第二号に規定する施行地区をいう。以下この項、次条第七十六項、第三条第九十一項、第四条第七十五項及び第五条第九十一項において同じ。）となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２４６法別表第一の百一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十五条の五第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二給水装置工事主任技術者の生存の事実又は氏名の変更の事実の確認

２４７法別表第一の百一の九の項の総務省令で定める事務は、水道法第二十五条の六第一項の給水装置工事主任技術者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。

２４８法別表第一の百一の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七十五条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二河川法第七十七条第一項の指示に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２４９法別表第一の百二の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２５０法別表第一の百三の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十四条第一項若しくは第三項又は第五十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２５１法別表第一の百三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二十二条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二住宅宿泊事業法第二十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２５２法別表第一の百三の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２５３法別表第一の百四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一第一種旅行業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二第一種旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三第一種旅行業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２５４法別表第一の百五の項の総務省令で定める事務は、合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２５５法別表第一の百五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅宿泊事業法第四十六条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二住宅宿泊事業法第五十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２５６法別表第一の百六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三登録ホテル業若しくは登録旅館業を営む者の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２５７法別表第一の百七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第八条の不動産鑑定士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答二不動産の鑑定評価に関する法律第十五条又は第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三不動産の鑑定評価に関する法律第十九条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又は申請に対する応答七不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の生存の事実の確認

２５８法別表第一の百七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答二公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認四公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認五公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答七公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認十公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十一公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十二公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十三公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認十四公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答十五公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十六入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２５９法別表第一の百八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築物調査員資格者証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築物調査員資格者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三建築設備等検査員資格者証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築設備等検査員の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の五十八第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六建築基準法第七十七条の六十一の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七建築基準法第七十七条の六十二の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答八建築基準適合判定資格者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九建築基準適合判定資格者登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十建築基準適合判定資格者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一建築基準法第七十七条の六十六第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二建築基準法第七十七条の六十六第二項において準用する同法第七十七条の六十一の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三建築基準法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する同法第七十七条の六十二の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十四構造計算適合判定資格者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五構造計算適合判定資格者登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六構造計算適合判定資格者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６０法別表第一の百九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条第一項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築士法第五条の二第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七建築士法第十条の三第一項若しくは第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６１法別表第一の百十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三建築士法第十条の三第一項若しくは第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６２法別表第一の百十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６３法別表第一の百十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第二十三条第一項若しくは第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６４法別表第一の百十二の二の項の総務省令で定める事務は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三十八条第一項若しくは第二項又は第四十三条第八項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

２６５法別表第一の百十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十二条第一項の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二道路運送車両法第五十五条第一項の自動車整備士の技能検定の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三道路運送車両法第五十五条第四項の学科試験若しくは実技試験の停止又はその合格の決定の取消しの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）第二十一条の技能検定の合格証書の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五道路運送車両法第五十九条第一項の新規検査の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六道路運送車両法第六十七条の記入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七道路運送車両法第七十一条第四項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八道路運送車両法第七十八条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九道路運送車両法第九十三条の自動車特定整備事業の認証の取消しの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十道路運送車両法第九十七条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２６６法別表第一の百十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第七十二条第一項第一号又は第二号の損害の塡補の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二自動車損害賠償保障法第七十二条第一項第三号の補償の請求に係る事実についての審査三自動車損害賠償保障法第七十六条第一項の権利の対象となる損害賠償の責任を有する者の生存の事実若しくは氏名若しくは住所の変更の事実の確認又は当該者の相続人の生存の事実若しくは氏名若しくは住所の変更の事実の確認四自動車損害賠償保障法第七十六条第二項の権利の対象となる保険契約者若しくは被保険者若しくは共済契約者若しくは被共済者の生存の事実若しくは氏名若しくは住所の変更の事実の確認又は当該者の相続人の生存の事実若しくは氏名若しくは住所の変更の事実の確認五自動車損害賠償保障法第七十六条第三項の仮渡金の返還の対象となる被害者の生存の事実若しくは氏名若しくは住所の変更の事実の確認又は当該者の相続人の生存の事実若しくは氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６７法別表第一の百十四の三の項の総務省令で定める事務は、海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）第九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２６８法別表第一の百十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第五条の二第一項の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二船舶法第十五条の仮船舶国籍証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２６９法別表第一の百十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第六条第一項の新規登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二小型船舶の登録等に関する法律第九条第一項の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三小型船舶の登録等に関する法律第十条第一項の移転登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２７０法別表第一の百十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一小型船舶の登録等に関する法律第二十五条第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二小型船舶の登録等に関する法律第二十五条第五項の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２７１法別表第一の百十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十二条の二第三項第一号の衛生管理者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二船員法第八十二条の二第三項第二号の衛生管理者の資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三衛生管理者適任証書の交付に関する申請の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四船員法第百十八条第三項第一号の救命艇手試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答五船員法第百十八条第三項第二号の救命艇手の資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六救命艇手適任証書の交付に関する申請の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

２７２法別表第一の百十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五十五条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二船員職業安定法第六十条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三船員職業安定法第六十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２７３法別表第一の百十七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一海技士免許原簿の登録事項の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二海技士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二十三条の二第一項の小型船舶操縦士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四小型船舶操縦士免許原簿の登録事項の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五小型船舶操縦者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７４法別表第一の百十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五条の新規登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二航空法第七条の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三航空法第七条の二の移転登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四航空法第八条の抹消登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五航空法第十条の二第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六航空法第二十二条の航空従事者技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七航空法第三十一条第一項の航空身体検査証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八航空従事者技能証明書、航空身体検査証明書、航空機操縦練習許可書又は運航管理者技能検定合格証明書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九航空法第三十五条第一項第一号の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十航空法第七十一条の三第一項の操縦技能審査員の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一航空法第七十八条第一項の運航管理者技能検定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二航空法第百三十二条の四第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三航空法第百三十二条の六第一項の登録の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四航空法第百三十二条の八第一項の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五航空法第百三十二条の十一第一項の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六航空法第百三十二条の四十の無人航空機操縦者技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七航空法第百三十二条の五十一第三項の無人航空機操縦者技能証明の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八航空法第百三十二条の五十二第一項の無人航空機操縦者技能証明の限定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九航空法第百三十二条の五十三の無人航空機操縦者技能証明の取消し又は効力の停止の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認二十航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第二百三十六条の六十七第一項の無人航空機操縦者技能証明書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一航空法施行規則第二百三十六条の六十八第一項から第三項までの無人航空機操縦者技能証明書の返納の受理又はその返納に係る事実についての審査

２７５法別表第一の百十八の二の項の総務省令で定める事務は、航空法第百三十二条の四十七第一項（同法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２７６法別表第一の百十八の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一海難審判法施行規則（昭和二十三年運輸省令第八号）第二十三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二海難審判法施行規則第二十四条の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三海難審判法施行規則第二十五条の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四海難審判法施行規則第二十六条の死亡の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五海難審判法施行規則第二十六条の二の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六海難審判法施行規則第二十七条の登録の抹消の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七海難審判法施行規則第二十八条第一項の登録の取消しの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第二十九条の審判開始の申立ての通告の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九海難審判法施行規則第九条第一項又は第三項の管轄の移転に係る通知の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十海難審判法施行規則第四十七条の審判期日の通知の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一海難審判法施行規則第四十八条の第一回審判期日前の検査の通知の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二海難審判法施行規則第五十二条の審判期日外の証拠の取調べの通知の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三海難審判法施行規則第七十一条第一項の裁決書の記載事項の対象となる指定海難関係人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十四海難審判法施行規則第七十三条の裁決書謄本の送付の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十五海難審判法施行規則第八十七条の決定書の正本の送達の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十六海難審判法第四十九条又は第五十条の取上げの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十七海難審判法第五十条の還付の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７７法別表第一の百十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二気象業務法第二十四条の二十の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三気象予報士の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四気象予報士の生存の事実の確認

２７８法別表第一の百十九の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の八第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の八第八項（同法第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の九第一項又は第六項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の九第八項（同法第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の十第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の十第六項（同法第十五条の四の四第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項又は第十五条の四の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２７９法別表第一の百二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一石綿による健康被害の救済に関する法律第三条の救済給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二石綿による健康被害の救済に関する法律第四条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三石綿による健康被害の救済に関する法律第三条の救済給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８０法別表第一の百二十の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十号）第三条の核燃料取扱主任者試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則第五条第一項の核燃料取扱主任者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十一号）第五条の原子炉主任技術者試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答四原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則第八条第一項の原子炉主任技術者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２８１法別表第一の百二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第三十五条第二項から第四項までの交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第六項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第九項の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四放射線取扱主任者免状の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２８２法別表第一の百二十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一防衛省の職員の給与等に関する法律による本人（同法第二十二条第一項に規定する本人をいう。第四号において同じ。）に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四本人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８３法別表第一の百二十二の項の総務省令で定める事務は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第四十二条の採用試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

２８４法別表第一の百二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査六福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

第二条（法別表第二の総務省令で定める事務）

法別表第二の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第六十二条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の避難住民の誘導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第七十六条第二項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の救援の補助の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十四条第一項（同法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の安否情報の収集の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十五条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の安否情報の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百六十条第一項（同法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の損害補償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第七十六条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の救援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２法別表第二の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第七十五条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の救援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百五十九条第二項（同法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の実費弁償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百六十条第二項（同法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の損害補償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３法別表第二の一の三の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

４法別表第二の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二災害対策基本法第九十条の二第一項の罹り災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

５法別表第二の一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６法別表第二の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７法別表第二の一の七の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

８法別表第二の一の八の項の総務省令で定める事務は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）第十条第一項の災害援護資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９法別表第二の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十条の九第一項の妊婦給付認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二子ども・子育て支援法第二十条第一項の教育・保育給付認定若しくは同法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四子ども・子育て支援法第二十二条の教育・保育給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五教育・保育給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六教育・保育給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定若しくは同法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務八子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査九子ども・子育て支援法第三十条の七の施設等利用給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務十施設等利用給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一施設等利用給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二子ども・子育て支援法第三十条の十五第一項の乳児等支援給付認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三乳児等支援支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四子ども・子育て支援法第三十条の十七第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十五乳児等支援給付認定保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十六子ども・子育て支援法第五十九条第一号の事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十七子ども・子育て支援法第五十九条第三号の事業の実施に係る事実についての審査

１０法別表第二の一の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１法別表第二の一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２法別表第二の一の十二の項の総務省令で定める事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の三第一項の督促、同条第二項の徴収、同条第三項の処分若しくは同法第二百四十条第二項の督促若しくは強制執行又は同法に基づく条例による歳入（地方税を除く。）の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１３法別表第二の一の十三の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。

１４法別表第二の二の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。

１５法別表第二の二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による地方税又は森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税又は森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６法別表第二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一損害補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二損害補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三損害補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四退職報償金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１７法別表第二の三の二の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１８法別表第二の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答四予防接種法第五十二条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和四年厚生労働省令第百六十五号。以下「令和四年厚生労働省令」という。）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）附則第十八条の二第一項の予防接種証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１９法別表第二の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２０法別表第二の四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五指定難病要支援者証明事業（難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項に規定する指定難病要支援者証明事業をいう。以下同じ。）に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答六指定難病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八指定医（難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１法別表第二の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四被爆者健康手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五被爆者健康手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六被爆者健康手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七被爆者健康手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八被爆者健康手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

２２法別表第二の五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２３法別表第二の五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の二十八第一項の登録（以下「地域限定保育士登録」という。）又は児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号。以下この項において「令和七年改正法」という。）附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する準用旧児童福祉法（以下「準用旧児童福祉法」という。）第十八条の十八第一項の登録（以下「国家戦略特別区域限定保育士登録」という。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二地域限定保育士登録証又は準用旧児童福祉法第十八条の十八第三項の国家戦略特別区域限定保育士登録証（以下「国家戦略特別区域限定保育士登録証」という。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三地域限定保育士又は令和七年改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第十二条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第二項の国家戦略特別区域限定保育士（以下「国家戦略特別区域限定保育士」という。）の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四地域限定保育士又は国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２４法別表第二の五の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費若しくは同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の通所給付決定に係る障害児若しくはその保護者又は同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二児童福祉法第二十一条の五の六第一項の通所給付決定の申請若しくは同法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童福祉法による通所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査六児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七児童福祉法第二十四条第四項から第六項までの措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査九児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十児童福祉法第五十七条の四第一項の障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２５法別表第二の五の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答四児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６法別表第二の五の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して交付される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。）の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査五療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一小児慢性特定疾病要支援者証明事業（児童福祉法第十九条の二十二第四項に規定する小児慢性特定疾病要支援者証明事業をいう。以下同じ。）に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答十二小児慢性特定疾病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四児童福祉法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答十五児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十六児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査十七児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十八指定医（児童福祉法第十九条の三第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二十一指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二十二指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７法別表第二の五の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８法別表第二の五の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは同法第七条第二項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第七条第一項に規定する一般受給資格者及び同条第二項に規定する施設等受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

２９法別表第二の五の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３０法別表第二の五の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３１法別表第二の五の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３２法別表第二の五の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第九条の二第一項の相談又は同条第二項の支援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二母子保健法第十条の保健指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三母子保健法第十一条の新生児の訪問指導、同法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導若しくは診療又は同法第十九条第一項の未熟児の訪問指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四母子保健法第十二条第一項の健康診査又は同法第十三条の健康診査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五母子保健法第十五条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六母子保健法第十六条第一項の母子健康手帳の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七母子保健法第十七条の二の産後ケア事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八母子保健法第十八条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九養育医療券の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十養育医療券の交付を受けている者及びその監護する未熟児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一養育医療券の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二養育医療券の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査十三母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に係る事実についての審査十四母子保健法第二十二条第一項のこども家庭センターの事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３３法別表第二の五の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務七生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３４法別表第二の五の十四の項の総務省令で定める事務は、生活保護法第二十四条第十項の保護の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

３５法別表第二の五の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第一項の障害福祉サービスの提供又は同条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査二身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に係る事実についての審査三身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査五身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３６法別表第二の五の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査三身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３７法別表第二の五の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査八精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査十一精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十三精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３８法別表第二の五の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査四精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３９法別表第二の五の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査四療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４０法別表第二の五の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の四の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査二知的障害者福祉法第十六条第一項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査三知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に係る事実についての審査

４１法別表第二の五の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。）三国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次条第四十六項第八号、第四条第四十項第三号及び第五条第四十五項第八号において「昭和六十年改正法」という。）附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４２法別表第二の五の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当受給証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。）七特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４３法別表第二の五の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害福祉サービス受給者証、地域相談支援受給者証、自立支援医療受給者証又は療養介護医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更、同法第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更若しくは同法第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

４４法別表第二の五の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

４５法別表第二の五の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四又は第十一条の福祉の措置の実施を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二老人福祉法第二十一条の費用の支弁又は同法第二十八条第一項の費用の徴収の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４６法別表第二の五の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一介護保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付若しくは同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九介護保険法第六十七条若しくは第六十八条の保険給付の支払の一時差止めに関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十介護保険法第六十九条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業に関して行われる申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二介護保険法第百十五条の四十五第十項又は第百十五条の四十七第九項の利用料の請求に係る事実についての審査十三介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４７法別表第二の五の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二国民健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六国民健康保険法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八国民健康保険法第百十三条の二第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４８法別表第二の五の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二高齢者の医療の確保に関する法律による資格確認書、資格情報通知書又は特定疾病療養受療証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の高齢者保健事業又は同条第五項の事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４９法別表第二の五の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項及び次項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５０法別表第二の五の三十の項の総務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第十項の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

５１法別表第二の五の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５２法別表第二の五の三十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

５３法別表第二の五の三十三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５４法別表第二の五の三十四の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５５法別表第二の五の三十五の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５６法別表第二の五の三十六の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５７法別表第二の五の三十七の項の総務省令で定める事務は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

５８法別表第二の五の三十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農地法第七条第三項ただし書の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二農地法第三十二条第一項又は第三十三条第一項の利用意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三農地法第五十二条の二第一項の農地台帳に記録されると見込まれる者又は記録されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５９法別表第二の五の三十九の項の総務省令で定める事務は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二十二条の二第二項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６０法別表第二の五の四十の項の総務省令で定める事務は、森林法第百九十一条の四第一項の林地台帳に記載されると見込まれる者又は記載されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６１法別表第二の五の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第四条第一項の経営管理権集積計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二森林経営管理法第五条の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三森林経営管理法第十条又は第二十四条（これらの規定を同法第五十三条において準用する場合を含む。）の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四森林経営管理法第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五森林経営管理法第四十五条第二項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六森林経営管理法第五十一条第一項の権利集積配分一括計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七森林経営管理法第六十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６２法別表第二の六の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

６３法別表第二の六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第四十二条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二使用済自動車の再資源化等に関する法律第四十二条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三使用済自動車の再資源化等に関する法律第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四使用済自動車の再資源化等に関する法律第五十三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五使用済自動車の再資源化等に関する法律第五十三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六使用済自動車の再資源化等に関する法律第五十七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十七条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６４法別表第二の六の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十八条第一項の災害等防止措置の勧告に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項、第三項又は第五項の命令の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答

６５法別表第二の六の四の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

６６法別表第二の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第五十七条において準用する同法第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四地域通訳案内士の生存の事実の確認

６７法別表第二の七の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第六条第三項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６８法別表第二の七の三の項の総務省令で定める事務は、土地区画整理事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６９法別表第二の七の四の項の総務省令で定める事務は、工業団地造成事業（首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二条第五項に規定する工業団地造成事業をいう。次条第八十四項、第四条第六十八項及び第五条第八十四項において同じ。）を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７０法別表第二の七の五の項の総務省令で定める事務は、新住宅市街地開発事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７１法別表第二の七の六の項の総務省令で定める事務は、工業団地造成事業（近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する工業団地造成事業をいう。次条第八十六項、第四条第七十項及び第五条第八十六項において同じ。）を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７２法別表第二の七の七の項の総務省令で定める事務は、流通業務団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７３法別表第二の七の八の項の総務省令で定める事務は、市街地再開発事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７４法別表第二の七の九の項の総務省令で定める事務は、新都市基盤整備事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７５法別表第二の七の十の項の総務省令で定める事務は、住宅街区整備事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７６法別表第二の七の十一の項の総務省令で定める事務は、防災街区整備事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７７法別表第二の七の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一河川法第七十五条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二河川法第七十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の指示に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７８法別表第二の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答二公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認四公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認五公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答七公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認十公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十一公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十二公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十三公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認十四公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答十五公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十六入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７９法別表第二の八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認二住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答五住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認六住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認七住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号。次条第九十四項第七号、第四条第七十八項第七号及び第五条第九十四項第七号において「平成八年改正法」という。）による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８０法別表第二の八の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認三入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８１法別表第二の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

８２法別表第二の九の二の項の総務省令で定める事務は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第九条第一項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８３法別表第二の九の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第三条第三項の通知に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認二土壌汚染対策法第四条第三項又は第五条第一項の命令に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認三土壌汚染対策法第七条第一項の汚染除去等計画の作成及び提出の指示に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

８４法別表第二の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８５法別表第二の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項又は第七項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第九項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

第三条（法別表第三の総務省令で定める事務）

法別表第三の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第七十五条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の救援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十四条第二項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の安否情報の収集の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十五条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の安否情報の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百五十九条第二項（同法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の実費弁償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百六十条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の損害補償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第六十二条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の避難住民の誘導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２法別表第三の一の二の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

３法別表第三の一の三の項の総務省令で定める事務は、災害対策基本法第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４法別表第三の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５法別表第三の一の五の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

６法別表第三の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７法別表第三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働金庫法第八十九条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

８法別表第三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一貸金業法第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二貸金業法第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三貸金業法第八条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９法別表第三の三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１０法別表第三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付若しくは一時金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三年金である給付若しくは一時金を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１法別表第三の四の二の項の総務省令で定める事務は、地方自治法第二百三十一条の三第一項の督促、同条第二項の徴収、同条第三項の処分若しくは同法第二百四十条第二項の督促若しくは強制執行又は同法に基づく条例による歳入（地方税を除く。）の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１２法別表第三の四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税又は特別法人事業税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は特別法人事業税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律による地方税又は特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１３法別表第三の四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）による地方法人特別税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４法別表第三の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一危険物取扱者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二危険物取扱者免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三危険物取扱者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四危険物取扱者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答五危険物取扱者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六消防設備士免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七消防設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八消防設備士免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九消防設備士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答十消防設備士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１５法別表第三の五の二の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。

１６法別表第三の五の三の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１７法別表第三の五の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第八条の記入等に係る教育職員の免許状の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二教育職員免許法第十一条第一項から第三項までの免許状の取上げの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三教育職員免許法第十三条第一項の公告又は通知の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四教育職員免許法第十五条の書換若しくは再交付の願出の受理、その願出に係る事実についての審査又はその願出に対する応答

１８法別表第三の五の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第三条第五項の受給事由の消滅の確認三高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

１９法別表第三の五の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の住所の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０法別表第三の五の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一保健師助産師看護師法第八条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二保健師助産師看護師法第十二条第五項の交付（准看護師免許証の交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三保健師助産師看護師法第十五条の二第四項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四保健師助産師看護師法第十五条の二第五項の交付（同条第二項に規定する准看護師再教育研修を修了した者に係る交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五保健師助産師看護師法第十七条の准看護師試験の受験願書等（受験願書又は受験の申請をいう。以下この号及び第五条第十九項第五号において同じ。）の受理、その受験願書等に係る事実についての審査又はその受験願書等に対する応答六准看護師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七准看護師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八准看護師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九准看護師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１法別表第三の五の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答四予防接種法第五十二条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２２法別表第三の五の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２３法別表第三の五の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五指定難病要支援者証明事業に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答六指定難病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八指定医（難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２４法別表第三の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四被爆者健康手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五被爆者健康手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六被爆者健康手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七被爆者健康手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八被爆者健康手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

２５法別表第三の六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十七条第一項の医療費又は同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十七条第一項の医療費又は同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２６法別表第三の六の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一栄養士法第二条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二栄養士法第四条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三栄養士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五栄養士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７法別表第三の六の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一調理師法第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二調理師法第三条の二第一項の調理師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三調理師法第五条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四調理師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五調理師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六調理師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８法別表第三の六の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一製菓衛生師法第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二製菓衛生師法第四条第一項の製菓衛生師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三製菓衛生師法第七条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四製菓衛生師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五製菓衛生師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六製菓衛生師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２９法別表第三の六の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一クリーニング業法第六条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二クリーニング業法第七条第一項のクリーニング師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三クリーニング師免許証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四クリーニング師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五クリーニング師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３０法別表第三の六の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

３１法別表第三の六の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第一項の試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三登録販売者の登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四登録販売者の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五登録販売者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六登録販売者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３２法別表第三の六の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３３法別表第三の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業訓練指導員の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業訓練指導員免許証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三職業訓練指導員試験受験申請書の受理、職業訓練指導員試験受験申請書に係る事実についての審査又は職業訓練指導員試験受験申請書の提出に対する応答四職業訓練指導員の生存の事実の確認五職業能力開発促進法第四十四条第一項の技能検定の受検の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六職業能力開発促進法第四十九条の技能検定の合格証書の交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七職業能力開発促進法施行規則第七十条の技能検定の実技試験又は学科試験の合格の通知の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認八職業能力開発促進法施行規則第七十一条第一項の技能検定の実技試験若しくは学科の試験の停止又は合格の決定の取消しの対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認九技能士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３４法別表第三の七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査五療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八児童福祉法第十八条の十八第一項の保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十四児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五小児慢性特定疾病要支援者証明事業に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答十六小児慢性特定疾病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十七児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八児童福祉法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答十九児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査二十一児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十二児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十三指定医（児童福祉法第十九条の三第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十四指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十五指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二十六指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二十七指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３５法別表第三の七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地域限定保育士登録又は国家戦略特別区域限定保育士登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二地域限定保育士登録証又は国家戦略特別区域限定保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三地域限定保育士又は国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四地域限定保育士又は国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３６法別表第三の七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答四児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３７法別表第三の七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３８法別表第三の七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条第三項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

３９法別表第三の七の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４０法別表第三の七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）第十五条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母体保護法による指定証若しくは標識の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三被指定者（法第十五条第一項の規定により指定を受けた者をいう。以下同じ。）の住所変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四被指定者の指定の取消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五被指定者の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六被指定者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４１法別表第三の七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務七生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４２法別表第三の七の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会福祉士及び介護福祉士法第四十八条の三第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二社会福祉士及び介護福祉士法附則第十一条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三社会福祉士及び介護福祉士法附則第十一条第二項の登録に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４３法別表第三の七の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査三身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４４法別表第三の七の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査八精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査十一精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十三精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４５法別表第三の七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査四療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４６法別表第三の七の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当受給証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答七特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答八昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答九特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４７法別表第三の七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

４８法別表第三の七の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一介護保険法第六十九条の二第一項の介護支援専門員実務研修受講試験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二介護保険法第六十九条の二第一項、第六十九条の七第二項、第六十九条の八第二項本文若しくは同項ただし書の研修の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答三介護保険法第六十九条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四介護保険法第六十九条の三の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五介護保険法第六十九条の四の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六介護保険法第六十九条の五の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七介護保険法第六十九条の六第一号の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八介護保険法第六十九条の七第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九介護保険法第六十九条の八第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十介護保険法第百十八条第三項第三号の事業の実施十一介護支援専門員の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４９法別表第三の七の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５０法別表第三の七の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

５１法別表第三の七の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一未帰還者留守家族等援護法第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５２法別表第三の七の二十の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５３法別表第三の七の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５４法別表第三の七の二十二の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５５法別表第三の七の二十三の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５６法別表第三の七の二十四の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５７法別表第三の七の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一卸売市場法第十三条第一項又は第十四条において準用する同法第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二卸売市場法第十四条において準用する同法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５８法別表第三の七の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）第三条第一項若しくは第四条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律第九条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律第十条第一項から第三項までの認可に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５９法別表第三の八の項の総務省令で定める事務は、家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第五条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

６０法別表第三の八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第十六条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家畜改良増殖法第二十四条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６１法別表第三の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林法第二十五条の二第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二森林法第二十六条の二第一項又は第二項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三森林法第二十七条第二項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四森林法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の受理、その意見書に係る事実についての審査又はその意見書の提出に対する応答五森林法第三十三条の二第一項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６２法別表第三の九の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二遊漁船業の適正化に関する法律第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三遊漁船業の適正化に関する法律第七条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

６３法別表第三の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一計量法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二計量法第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三計量法第四十六条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四計量法第五十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五計量法第五十一条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六計量法第六十二条第一項（同法第百十四条及び第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６４法別表第三の十一の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

６５法別表第三の十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十二条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二採石法第三十二条の七第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６６法別表第三の十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第三条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二砂利採取法第九条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６７法別表第三の十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一使用済自動車の再資源化等に関する法律第四十二条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二使用済自動車の再資源化等に関する法律第四十二条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三使用済自動車の再資源化等に関する法律第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四使用済自動車の再資源化等に関する法律第五十三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五使用済自動車の再資源化等に関する法律第五十三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六使用済自動車の再資源化等に関する法律第五十七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十七条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６８法別表第三の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６９法別表第三の十三の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

７０法別表第三の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事士法第四条第二項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事士法第四条第七項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７１法別表第三の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７２法別表第三の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７３法別表第三の十六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第六条又は第七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第一項又は第十九条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第二十二条第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第二十七条第一項又は第三十七条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項又は第五項の命令の請求に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答

７４法別表第三の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７５法別表第三の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７６法別表第三の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二十一条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７７法別表第三の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一宅地建物取引業の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二宅地建物取引業者名簿登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三宅地建物取引士資格の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四宅地建物取引士資格の登録の移転の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五宅地建物取引士資格の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７８法別表第三の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７９法別表第三の二十一の二の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

８０法別表第三の二十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一通訳案内士法第十八条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の全国通訳案内士及び地域通訳案内士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二通訳案内士法第二十三条第一項（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の全国通訳案内士及び地域通訳案内士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三通訳案内士法第二十四条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の全国通訳案内士登録証及び地域通訳案内士登録証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四全国通訳案内士又は地域通訳案内士の生存の事実の確認

８１法別表第三の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

８２法別表第三の二十二の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８３法別表第三の二十二の三の項の総務省令で定める事務は、土地区画整理事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８４法別表第三の二十二の四の項の総務省令で定める事務は、工業団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８５法別表第三の二十二の五の項の総務省令で定める事務は、新住宅市街地開発事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８６法別表第三の二十二の六の項の総務省令で定める事務は、工業団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８７法別表第三の二十二の七の項の総務省令で定める事務は、流通業務団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８８法別表第三の二十二の八の項の総務省令で定める事務は、市街地再開発事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８９法別表第三の二十二の九の項の総務省令で定める事務は、新都市基盤整備事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

９０法別表第三の二十二の十の項の総務省令で定める事務は、住宅街区整備事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

９１法別表第三の二十二の十一の項の総務省令で定める事務は、防災街区整備事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

９２法別表第三の二十二の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一河川法第七十五条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二河川法第七十七条第一項の指示に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９３法別表第三の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答二公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認四公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認五公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答七公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認十公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十一公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十二公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十三公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認十四公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答十五公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十六入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９４法別表第三の二十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認二住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答五住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認六住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認七住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９５法別表第三の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認三入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９６法別表第三の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

９７法別表第三の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第四条第三項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築士法第五条の二第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七建築士の生存の事実の確認八建築士法第二十三条第一項若しくは第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九建築士法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９８法別表第三の二十六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一土壌汚染対策法第三条第三項の通知に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認二土壌汚染対策法第四条第三項又は第五条第一項の命令に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認三土壌汚染対策法第七条第一項の汚染除去等計画の作成及び提出の指示に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

９９法別表第三の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１００法別表第三の二十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第六条第二項の療養費の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第六条第二項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１０１法別表第三の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項又は第七項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第九項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１０２法別表第三の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

第四条（法別表第四の総務省令で定める事務）

法別表第四の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第六十二条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の避難住民の誘導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第七十六条第二項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の救援の補助の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十四条第一項（同法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の安否情報の収集の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十五条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の安否情報の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百六十条第一項（同法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の損害補償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第七十六条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の救援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２法別表第四の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第七十五条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の救援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百五十九条第二項（同法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の実費弁償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百六十条第二項（同法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の損害補償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３法別表第四の一の三の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

４法別表第四の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害対策基本法第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二災害対策基本法第九十条の二第一項の罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

５法別表第四の一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６法別表第四の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７法別表第四の一の七の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

８法別表第四の一の八の項の総務省令で定める事務は、災害弔慰金の支給等に関する法律第十条第一項の災害援護資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９法別表第四の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一子ども・子育て支援法第十条の九第一項の妊婦給付認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二子ども・子育て支援法第二十条第一項の教育・保育給付認定若しくは同法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四子ども・子育て支援法第二十二条の教育・保育給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五教育・保育給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六教育・保育給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定若しくは同法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務八子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査九子ども・子育て支援法第三十条の七の施設等利用給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務十施設等利用給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一施設等利用給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二子ども・子育て支援法第三十条の十五第一項の乳児等支援給付認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三乳児等支援支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四子ども・子育て支援法第三十条の十七第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十五乳児等支援給付認定保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十六子ども・子育て支援法第五十九条第一号の事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十七子ども・子育て支援法第五十九条第三号の事業の実施に係る事実についての審査

１０法別表第四の一の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１１法別表第四の一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２法別表第四の一の十二の項の総務省令で定める事務は、地方自治法第二百三十一条の三第一項の督促、同条第二項の徴収、同条第三項の処分若しくは同法第二百四十条第二項の督促若しくは強制執行又は同法に基づく条例による歳入（地方税を除く。）の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１３法別表第四の一の十三の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。

１４法別表第四の一の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律による地方税又は森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税又は森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１５法別表第四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一損害補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二損害補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三損害補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四退職報償金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１６法別表第四の二の二の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１７法別表第四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答四予防接種法第五十二条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五令和四年厚生労働省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則附則第十八条の二第一項の予防接種証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１８法別表第四の三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１９法別表第四の三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五指定難病要支援者証明事業に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答六指定難病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八指定医（難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０法別表第四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四被爆者健康手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五被爆者健康手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六被爆者健康手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七被爆者健康手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八被爆者健康手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

２１法別表第四の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

２２法別表第四の四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地域限定保育士登録又は国家戦略特別区域限定保育士登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二地域限定保育士登録証又は国家戦略特別区域限定保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三地域限定保育士又は国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四地域限定保育士又は国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２３法別表第四の四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費若しくは同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の通所給付決定に係る障害児若しくはその保護者又は同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二児童福祉法第二十一条の五の六第一項の通所給付決定の申請若しくは同法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童福祉法による通所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査六児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七児童福祉法第二十四条第四項から第六項までの措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査九児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十児童福祉法第五十七条の四第一項の障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２４法別表第四の四の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答四児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２５法別表第四の四の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査五療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一小児慢性特定疾病要支援者証明事業に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答十二小児慢性特定疾病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四児童福祉法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答十五児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十六児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査十七児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十八指定医（児童福祉法第十九条の三第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二十一指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二十二指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６法別表第四の四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７法別表第四の四の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは同法第七条第二項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第七条第一項に規定する一般受給資格者及び同条第二項に規定する施設等受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

２８法別表第四の四の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２９法別表第四の四の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３０法別表第四の四の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３１法別表第四の四の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子保健法第九条の二第一項の相談又は同条第二項の支援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二母子保健法第十条の保健指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三母子保健法第十一条の新生児の訪問指導、同法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導若しくは診療又は同法第十九条第一項の未熟児の訪問指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四母子保健法第十二条第一項の健康診査又は同法第十三条の健康診査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五母子保健法第十五条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六母子保健法第十六条第一項の母子健康手帳の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七母子保健法第十七条の二の産後ケア事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八母子保健法第十八条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九養育医療券の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十養育医療券の交付を受けている者及びその監護する未熟児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一養育医療券の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二養育医療券の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査十三母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に係る事実についての審査十四母子保健法第二十二条第一項のこども家庭センターの事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３２法別表第四の四の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務七生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３３法別表第四の四の十四の項の総務省令で定める事務は、生活保護法第二十四条第十項の保護の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

３４法別表第四の四の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一身体障害者福祉法第十八条第一項の障害福祉サービスの提供又は同条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査二身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に係る事実についての審査三身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査五身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３５法別表第四の四の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査三身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３６法別表第四の四の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査八精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査十一精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十三精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３７法別表第四の四の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査四精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３８法別表第四の四の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査四療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

３９法別表第四の四の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一知的障害者福祉法第十五条の四の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査二知的障害者福祉法第十六条第一項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査三知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に係る事実についての審査

４０法別表第四の四の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。）三昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４１法別表第四の四の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当受給証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。）七特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４２法別表第四の四の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害福祉サービス受給者証、地域相談支援受給者証、自立支援医療受給者証又は療養介護医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更、同法第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更若しくは同法第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

４３法別表第四の四の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

４４法別表第四の四の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一老人福祉法第十条の四又は第十一条の福祉の措置の実施を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二老人福祉法第二十一条の費用の支弁又は同法第二十八条第一項の費用の徴収の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４５法別表第四の四の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一介護保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付若しくは同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九介護保険法第六十七条若しくは第六十八条の保険給付の支払の一時差止めに関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十介護保険法第六十九条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業に関して行われる申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二介護保険法第百十五条の四十五第十項又は第百十五条の四十七第九項の利用料の請求に係る事実についての審査十三介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４６法別表第四の四の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二国民健康保険法による資格確認書、資格情報通知書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六国民健康保険法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八国民健康保険法第百十三条の二第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４７法別表第四の四の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二高齢者の医療の確保に関する法律による資格確認書、資格情報通知書又は特定疾病療養受療証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の高齢者保健事業又は同条第五項の事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４８法別表第四の四の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項及び次項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４９法別表第四の四の三十の項の総務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第十項の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

５０法別表第四の四の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５１法別表第四の四の三十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

５２法別表第四の四の三十三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５３法別表第四の四の三十四の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５４法別表第四の四の三十五の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５５法別表第四の四の三十六の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５６法別表第四の四の三十七の項の総務省令で定める事務は、農地法第四十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

５７法別表第四の四の三十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農地法第七条第三項ただし書の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二農地法第三十二条第一項又は第三十三条第一項の利用意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三農地法第五十二条の二第一項の農地台帳に記録されると見込まれる者又は記録されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５８法別表第四の四の三十九の項の総務省令で定める事務は、農地中間管理事業の推進に関する法律第二十二条の二第二項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

５９法別表第四の四の四十の項の総務省令で定める事務は、森林法第百九十一条の四第一項の林地台帳に記載されると見込まれる者又は記載されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６０法別表第四の四の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林経営管理法第四条第一項の経営管理権集積計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二森林経営管理法第五条の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三森林経営管理法第十条又は第二十四条（これらの規定を同法第五十三条において準用する場合を含む。）の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四森林経営管理法第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五森林経営管理法第四十五条第二項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六森林経営管理法第五十一条第一項の権利集積配分一括計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七森林経営管理法第六十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

６１法別表第四の五の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

６２法別表第四の五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一使用済自動車の再資源化等に関する法律第四十二条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二使用済自動車の再資源化等に関する法律第四十二条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三使用済自動車の再資源化等に関する法律第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四使用済自動車の再資源化等に関する法律第五十三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五使用済自動車の再資源化等に関する法律第五十三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六使用済自動車の再資源化等に関する法律第五十七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十七条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６３法別表第四の五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十八条第一項の災害等防止措置の勧告に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項、第三項又は第五項の命令の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答

６４法別表第四の五の四の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

６５法別表第四の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一通訳案内士法第五十七条において準用する同法第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四地域通訳案内士の生存の事実の確認

６６法別表第四の六の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法第六条第三項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６７法別表第四の六の三の項の総務省令で定める事務は、土地区画整理事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６８法別表第四の六の四の項の総務省令で定める事務は、工業団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

６９法別表第四の六の五の項の総務省令で定める事務は、新住宅市街地開発事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７０法別表第四の六の六の項の総務省令で定める事務は、工業団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７１法別表第四の六の七の項の総務省令で定める事務は、流通業務団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７２法別表第四の六の八の項の総務省令で定める事務は、市街地再開発事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７３法別表第四の六の九の項の総務省令で定める事務は、新都市基盤整備事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７４法別表第四の六の十の項の総務省令で定める事務は、住宅街区整備事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７５法別表第四の六の十一の項の総務省令で定める事務は、防災街区整備事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

７６法別表第四の六の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一河川法第七十五条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二河川法第七十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の指示に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７７法別表第四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答二公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認四公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認五公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答七公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認十公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十一公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十二公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十三公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認十四公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答十五公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十六入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７８法別表第四の七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認二住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答五住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認六住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認七住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

７９法別表第四の七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認三入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８０法別表第四の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

８１法別表第四の八の二の項の総務省令で定める事務は、空家等対策の推進に関する特別措置法第九条第一項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８２法別表第四の八の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一土壌汚染対策法第三条第三項の通知に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認二土壌汚染対策法第四条第三項又は第五条第一項の命令に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認三土壌汚染対策法第七条第一項の汚染除去等計画の作成及び提出の指示に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

８３法別表第四の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

８４法別表第四の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項又は第七項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第九項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

第五条（法別表第五の総務省令で定める事務）

法別表第五第一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第七十五条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の救援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十四条第二項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の安否情報の収集の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十五条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の安否情報の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百五十九条第二項（同法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の実費弁償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百六十条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百八十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の損害補償の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２法別表第五第一号の二の総務省令で定める事務は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第六十二条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の避難住民の誘導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

３法別表第五第一号の三の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

４法別表第五第一号の四の総務省令で定める事務は、災害対策基本法第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５法別表第五第一号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６法別表第五第一号の六の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

７法別表第五第一号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

８法別表第五第二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働金庫法第八十九条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９法別表第五第三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一貸金業法第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二貸金業法第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三貸金業法第八条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１０法別表第五第三号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１１法別表第五第四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付若しくは一時金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三年金である給付若しくは一時金を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１２法別表第五第四号の二の総務省令で定める事務は、地方自治法第二百三十一条の三第一項の督促、同条第二項の徴収、同条第三項の処分若しくは同法第二百四十条第二項の督促若しくは強制執行又は同法に基づく条例による歳入（地方税を除く。）の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

１３法別表第五第四号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律による地方税又は特別法人事業税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は特別法人事業税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律による地方税又は特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１４法別表第五第四号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１５法別表第五第五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一危険物取扱者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二危険物取扱者免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三危険物取扱者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四危険物取扱者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答五危険物取扱者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六消防設備士免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七消防設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八消防設備士免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九消防設備士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答十消防設備士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１６法別表第五第六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一旅券法第三条第一項の発給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二旅券法第九条第一項の渡航先の追加の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三旅券法第十七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

１７法別表第五第六号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第三条第五項の受給事由の消滅の確認三高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

１８法別表第五第六号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の住所の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１９法別表第五第六号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一保健師助産師看護師法第八条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二保健師助産師看護師法第十二条第五項の交付（准看護師免許証の交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三保健師助産師看護師法第十五条の二第四項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四保健師助産師看護師法第十五条の二第五項の交付（同条第二項に規定する准看護師再教育研修を修了した者に係る交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五保健師助産師看護師法第十七条の准看護師試験の受験願書等の受理、その受験願書等に係る事実についての審査又はその受験願書等に対する応答六准看護師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七准看護師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八准看護師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九准看護師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２０法別表第五第六号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答四予防接種法第五十二条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２１法別表第五第六号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２２法別表第五第六号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五指定難病要支援者証明事業に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答六指定難病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八指定医（難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２３法別表第五第七号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四被爆者健康手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五被爆者健康手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六被爆者健康手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七被爆者健康手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八被爆者健康手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査

２４法別表第五第七号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十七条第一項の医療費又は同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十七条第一項の医療費又は同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

２５法別表第五第七号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一栄養士法第二条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二栄養士法第四条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三栄養士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五栄養士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２６法別表第五第七号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一調理師法第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二調理師法第三条の二第一項の調理師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三調理師法第五条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四調理師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五調理師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六調理師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２７法別表第五第七号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一製菓衛生師法第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二製菓衛生師法第四条第一項の製菓衛生師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三製菓衛生師法第七条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四製菓衛生師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五製菓衛生師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六製菓衛生師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２８法別表第五第七号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一クリーニング業法第六条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二クリーニング業法第七条第一項のクリーニング師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三クリーニング師免許証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四クリーニング師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五クリーニング師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２９法別表第五第七号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

３０法別表第五第七号の八の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第一項の試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三登録販売者の登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四登録販売者の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五登録販売者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六登録販売者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３１法別表第五第七号の九の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３２法別表第五第八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業訓練指導員の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業訓練指導員免許証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三職業訓練指導員試験受験申請書の受理、職業訓練指導員試験受験申請書に係る事実についての審査又は職業訓練指導員試験受験申請書の提出に対する応答四職業訓練指導員の生存の事実の確認五職業能力開発促進法第四十四条第一項の技能検定の受検の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六職業能力開発促進法第四十九条の技能検定の合格証書の交付に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七職業能力開発促進法施行規則第七十条の技能検定の実技試験又は学科試験の合格の通知の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認八職業能力開発促進法施行規則第七十一条第一項の技能検定の実技試験若しくは学科の試験の停止又は合格の決定の取消しの対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認九技能士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３３法別表第五第八号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査五療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八児童福祉法第十八条の十八第一項の保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十四児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五小児慢性特定疾病要支援者証明事業に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答十六小児慢性特定疾病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十七児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八児童福祉法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答十九児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査二十一児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十二児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十三指定医（児童福祉法第十九条の三第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十四指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十五指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二十六指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二十七指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３４法別表第五第八号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地域限定保育士登録又は国家戦略特別区域限定保育士登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二地域限定保育士登録証又は国家戦略特別区域限定保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三地域限定保育士又は国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四地域限定保育士又は国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３５法別表第五第八号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答四児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３６法別表第五第九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３７法別表第五第九号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条第三項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

３８法別表第五第九号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

３９法別表第五第九号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母体保護法第十五条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母体保護法による指定証若しくは標識の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三被指定者の住所変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四被指定者の指定の取消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五被指定者の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六被指定者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４０法別表第五第九号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務七生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４１法別表第五第九号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会福祉士及び介護福祉士法第四十八条の三第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二社会福祉士及び介護福祉士法附則第十一条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三社会福祉士及び介護福祉士法附則第十一条第二項の登録に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４２法別表第五第九号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査三身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４３法別表第五第九号の八の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査八精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査十一精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十三精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４４法別表第五第九号の九の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査四療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

４５法別表第五第十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当受給証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答七特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答八昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答九特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４６法別表第五第十号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査

４７法別表第五第十号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一介護保険法第六十九条の二第一項の介護支援専門員実務研修受講試験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二介護保険法第六十九条の二第一項、第六十九条の七第二項、第六十九条の八第二項本文若しくは同項ただし書の研修の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答三介護保険法第六十九条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四介護保険法第六十九条の三の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五介護保険法第六十九条の四の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六介護保険法第六十九条の五の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七介護保険法第六十九条の六第一号の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八介護保険法第六十九条の七第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九介護保険法第六十九条の八第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十介護保険法第百十八条第三項第三号の事業の実施十一介護支援専門員の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４８法別表第五第十号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

４９法別表第五第十号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答

５０法別表第五第十号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一未帰還者留守家族等援護法第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５１法別表第五第十号の七の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５２法別表第五第十号の八の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

５３法別表第五第十号の九の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５４法別表第五第十号の十の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５５法別表第五第十号の十一の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

５６法別表第五第十号の十二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一卸売市場法第十三条第一項又は第十四条において準用する同法第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二卸売市場法第十四条において準用する同法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

５７法別表第五第十号の十三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律第三条第一項若しくは第四条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律第九条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律第十条第一項から第三項までの認可に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５８法別表第五第十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一家畜商法第三条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家畜商法第五条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

５９法別表第五第十一号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一家畜改良増殖法第十六条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家畜改良増殖法第二十四条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６０法別表第五第十二号の総務省令で定める事務は、林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

６１法別表第五第十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林法第二十五条の二第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二森林法第二十六条の二第一項又は第二項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三森林法第二十七条第二項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四森林法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の受理、その意見書に係る事実についての審査又はその意見書の提出に対する応答五森林法第三十三条の二第一項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

６２法別表第五第十三号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一遊漁船業の適正化に関する法律第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二遊漁船業の適正化に関する法律第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三遊漁船業の適正化に関する法律第七条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

６３法別表第五第十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一計量法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二計量法第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三計量法第四十六条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四計量法第五十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五計量法第五十一条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六計量法第六十二条第一項（同法第百十四条及び第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６４法別表第五第十五号の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

６５法別表第五第十五号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一採石法第三十二条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二採石法第三十二条の七第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６６法別表第五第十五号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一砂利採取法第三条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二砂利採取法第九条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６７法別表第五第十五号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一使用済自動車の再資源化等に関する法律第四十二条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二使用済自動車の再資源化等に関する法律第四十二条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三使用済自動車の再資源化等に関する法律第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四使用済自動車の再資源化等に関する法律第五十三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五使用済自動車の再資源化等に関する法律第五十三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六使用済自動車の再資源化等に関する法律第五十七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十七条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６８法別表第五第十六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

６９法別表第五第十七号の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

７０法別表第五第十八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事士法第四条第二項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事士法第四条第七項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７１法別表第五第十九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７２法別表第五第二十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７３法別表第五第二十号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第六条又は第七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第一項又は第十九条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第二十二条第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第二十七条第一項又は第三十七条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項又は第五項の命令の請求に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答

７４法別表第五第二十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７５法別表第五第二十二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７６法別表第五第二十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十一条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７７法別表第五第二十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一宅地建物取引業の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二宅地建物取引業者名簿登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三宅地建物取引士資格の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四宅地建物取引士資格の登録の移転の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五宅地建物取引士資格の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

７８法別表第五第二十五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

７９法別表第五第二十五号の二の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

８０法別表第五第二十六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三登録証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四全国通訳案内士又は地域通訳案内士の生存の事実の確認

８１法別表第五第二十七号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

８２法別表第五第二十七号の二の総務省令で定める事務は、国土調査法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８３法別表第五第二十七号の三の総務省令で定める事務は、土地区画整理事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８４法別表第五第二十七号の四の総務省令で定める事務は、工業団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８５法別表第五第二十七号の五の総務省令で定める事務は、新住宅市街地開発事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８６法別表第五第二十七号の六の総務省令で定める事務は、工業団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８７法別表第五第二十七号の七の総務省令で定める事務は、流通業務団地造成事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８８法別表第五第二十七号の八の総務省令で定める事務は、市街地再開発事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

８９法別表第五第二十七号の九の総務省令で定める事務は、新都市基盤整備事業を施行しようとする、若しくは施行する土地又は当該土地に存する物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

９０法別表第五第二十七号の十の総務省令で定める事務は、住宅街区整備事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

９１法別表第五第二十七号の十一の総務省令で定める事務は、防災街区整備事業の施行地区となるべき区域又は施行地区内の土地又は物件について権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

９２法別表第五第二十七号の十二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一河川法第七十五条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二河川法第七十七条第一項の指示に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９３法別表第五第二十八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答二公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認四公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認五公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答七公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認十公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十一公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十二公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十三公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認十四公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答十五公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十六入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９４法別表第五第二十八号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認二住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答五住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認六住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認七住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９５法別表第五第二十九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認三入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

９６法別表第五第三十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

９７法別表第五第三十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第四条第三項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築士法第五条の二第一項から第三項までの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七建築士の生存の事実の確認八建築士法第二十三条第一項若しくは第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九建築士法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

９８法別表第五第三十一号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一土壌汚染対策法第三条第三項の通知に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認二土壌汚染対策法第四条第三項又は第五条第一項の命令に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認三土壌汚染対策法第七条第一項の汚染除去等計画の作成及び提出の指示に関する事務の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

９９法別表第五第三十二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

１００法別表第五第三十二号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第六条第二項の療養費の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第六条第二項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１０１法別表第五第三十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項又は第七項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第九項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

１０２法別表第五第三十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名又は住所の変更の事実の確認

第六条（法別表第六の総務省令で定める事務）

法別表第六の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認

２法別表第六の一の二の項の総務省令で定める事務は、地方自治法第二百四十二条第一項の措置の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。

３法別表第六の二の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。

４法別表第六の三の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

５法別表第六の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一教育職員免許法第八条の記入等に係る教育職員の免許状の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二教育職員免許法第十一条第一項から第三項までの免許状の取上げの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三教育職員免許法第十三条第一項の公告又は通知の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四教育職員免許法第十五条の書換若しくは再交付の願出の受理、その願出に係る事実についての審査又はその願出に対する応答

６法別表第六の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第三条第五項の受給事由の消滅の確認三高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

７法別表第六の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条第三項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

第一条（施行期日）

この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行する。

第二条（経過措置）

この省令の施行の日から平成十七年十一月三十日までの間における改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（以下「新規則」という。）第一条第三十項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第五条第一項の第二次試験」とする。

第三条

平成十七年十二月一日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新規則第一条第三十二項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験」とする。

第四条

この省令の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間における新規則第一条第五十九項の規定の適用については、同項第一号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十七条第一項第一号の救済給付」と、同項第二号及び第三号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第二十七条第一項第一号の救済給付」とする。

第一条（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。

第二条（経過措置）

雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定により政府が同項に規定する暫定雇用福祉事業を行う間においては、この省令による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第七十二項中「又は能力開発事業」とあるのは、「、能力開発事業若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業」と読み替えて同項の規定を適用する。

第一条（施行期日）

この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。

第一条（施行期日）

この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。

第一条（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。

第二条（経過措置）

この省令の施行の日から平成二十三年九月三十日までの間におけるこの省令による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第七十五項の規定の適用については、同項中「第四条第一項の認定」とあるのは、「附則第三条第一項の相当認定」とする。

第一条（施行期日）

この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。

第一条（施行期日）

この省令は、令和元年十月一日から施行する。

第一条（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。

第一条（施行期日）

この省令は公布の日から施行する。

第二条（経過措置）

この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間におけるこの省令による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令第一条、第二条及び第四条の規定の適用については、同令第一条第百六十五項第三十号中「資格確認書」とあるのは「資格確認書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第十六条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十条の規定による改正前の国民健康保険法による被保険者証又は被保険者資格証明書を含む。以下同じ。）」と、同項第四十一号中「特定疾病療養受療証」とあるのは「特定疾病療養受療証（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第十八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証又は被保険者資格証明書及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和六年厚生労働省令第百十九号）附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同令第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）による限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を含む。以下同じ。）」とする。

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