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関口昌一 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2025/04/18

217参議院 本会議 第14号

○議長(関口昌一君) 日程第一 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔宮崎勝君登壇、拍手〕

217参議院 総務委員会 第8号

○委員長(宮崎勝君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

217参議院 総務委員会 第8号

○委員長(宮崎勝君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

217参議院 総務委員会 第8号

○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表し、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由は、本法案が六ギガヘルツ以上の高い周波数帯における新たな周波数割当て方式としてオークション方式を導入することです。 企業が電波を利用するときに適切な経済的価値を置くこと自体は合理的です。しかし、本法案のオークションによる新たな割当て方式は、複数の市区町村など一定の広がりを持った地域ごとに、携帯電話事業者以外にも大小様々な主体で…

野田国義 の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/04/17

217参議院 総務委員会 第8号

○野田国義君 私は、ただいま可決されました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びNHKから国民を守る党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 一、電波利用料の歳入と歳出の累積差額につ…

村上誠一郎 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2025/04/15

217参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(村上誠一郎君) おはようございます。 電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯電話を中心とする無線局の数や通信量の増加に伴い、低い周波数帯を中心に、電波はますます逼迫しています。また、我が国の人口が減少に転ずる中、持続的な経済成長や地方創生二・〇の実現にとって不可欠な資源である電波を有効に活用していくことが喫緊の課題となっております。 こうした背景の下、…

217衆議院 本会議 第19号

○議長(額賀福志郎君) 日程第三、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。 ――――――――――――― 電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔竹内譲君登壇〕

築山信彦 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2025/04/11

217衆議院 議院運営委員会 第20号

○築山事務総長 まず、日程第一につき、御法川農林水産委員長の報告がございまして、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。 次に、日程第二につき、谷地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございまして、れいわ新選組、日本共産党及び日本保守党の河村たかし議員が反対でございます。 次に、日程第三につき、竹内総務委員長の報告がございまして、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。 次に、下請代金法等改正案に…

217衆議院 総務委員会 第12号

○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局審議官小川久仁子君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、国際戦略局長竹村晃一君、情報流通行政局長豊嶋基暢君、総合通信基盤局長湯本博信君及び防衛省防衛政策局次長上田幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔…

217衆議院 総務委員会 第12号

○辰巳委員 私は、日本共産党を代表し、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由は、本法案が六ギガヘルツ超の高周波数帯における新たな周波数割当て方式として、オークション方式を導入することです。 企業が電波を利用するときに適切な経済的価値を置くこと自体は合理的です。しかし、本法案のオークションによる新たな割当て方式は、複数の市区町村など一定の広がりを持った地域ごとに、携帯電話事業者以外にも大小様々な主体で行…