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岡本充功の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/08/28

第180回参議院厚生労働委員会第10号

○衆議院議員（岡本充功君）民主党の党内においては、例えば二〇〇九年のマニフェストのインデックスの中で、若者や女性、高齢者、障害者、生活保護者等への就労支援、こういったものを書いた二〇〇七年我々が提出した雇用基本法案、こういったものを紹介し、高齢者雇用の促進、そしてまた働く意欲のある高齢者などを雇用していこうと、こういう雇用機会を増やしていくというようなことを提起はさせていただいています。いずれにしても、それぞれのライフスタイル、考え…

園田康博の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/05/24

第166回衆議院本会議第34号

○園田康博君民主党の園田康博でございます。私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案、最低賃金法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）質問に入ります前に、一言申し上げておきたいと存じます。今回のこの議題設定につきましては、全会一致が慣例の議院運営委員会において、強行に採決されたものであるというふうに思っております。また、今国会に…

津田弥太郎の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2007/05/18

第166回参議院本会議第26号

○津田弥太郎君民主党の津田弥太郎でございます。現在の様々な社会不安をもたらした最大の要因は、一体何でしょうか。私は働き方のゆがみではないかと考えています。三人に一人が非正規雇用の労働者であること、若者を中心としたフリーターが平成十七年には二百一万人に達したこと、さらにはうつ病など精神疾患による労災認定が四年間で二倍以上に増加したことなど、正に小泉・安倍政権の雇用対策が根本から誤りであったことを物語るものであります。このような基本認…

河野洋平の発言をすべて見る →無所属議長2007/04/26

第166回衆議院本会議第26号

○議長（河野洋平君）起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第四雇用基本法案（大島敦君外二名提出）日程第五若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出）日程第六雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）

河野洋平の発言をすべて見る →無所属議長2007/04/26

第166回衆議院本会議第26号

○議長（河野洋平君）日程第四、大島敦君外二名提出、雇用基本法案、日程第五、山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案、日程第六、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。 ————————————— 雇用基本法案及び同報告書若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案及び同報告書 …

櫻田義孝の発言をすべて見る →自由民主党2007/04/26

第166回衆議院本会議第26号

○櫻田義孝君ただいま議題となりました三法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、内閣提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、人口減少社会に的確に対応した雇用政策を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、事業主は、青少年の募集及び採用方法の改善等により、その雇用機会の確保等が図られるよう努めること、第二に、事業主は、外国人を雇用した場…

河野洋平の発言をすべて見る →無所属議長2007/04/26

第166回衆議院本会議第26号

○議長（河野洋平君）これより採決に入ります。まず、日程第四、大島敦君外二名提出、雇用基本法案及び日程第五、山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案の両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、両案の原案について採決いたします。両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

駒崎義弘の発言をすべて見る →衆議院事務総長2007/04/26

第166回衆議院議院運営委員会第26号

○駒崎事務総長まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。次に、日程第一及び第二につき、河本内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。次に、日程第三につき、西川農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。次に、日程第四ないし第六につき、櫻田厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四及び第五で、委員長報…

櫻田義孝の発言をすべて見る →自由民主党2007/04/25

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○櫻田委員長次に、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、大島敦君外二名提出、雇用基本法案、加藤公一君外二名提出、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案及び山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、法務省大臣官房…

大島敦の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/04/25

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○大島（敦）議員民主党の大島です。法案提出者として三井委員に答弁をさせていただきます。まず、私たちの立ち位置なんですけれども、新しい雇用のモデルが今模索されている時代だと考えております。これまでの雇用のあり方あるいは働き方というのは、私自身を例にとれば、二十五年前に入社をしたときには、会社の先輩の生きざまを見れば、どのような将来が待っているか予想できましたし、安心して働くことができたのがこれまでの時代でした。ところが、一九九〇年代…

三井辨雄の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/04/25

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○三井委員最後に、雇用基本法案の第九条において、若年者への就業支援を挙げておりますけれども、第十五条における職業能力開発の促進、その具体的な施策についてお聞かせ願いたいと思います。今回、若年者の就業支援法案を提出しているわけでございますけれども、若年者の労働力の現状の問題点とかあるいは将来像について、簡単に民主党のお考えを聞かせていただきたいと思います。

大島敦の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/04/25

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○大島（敦）議員今問題となっている二十代、三十代の若年労働者ですけれども、今後、団塊の世代が定年退職を迎えていきますと、労働の需給はタイトになってきますから、意欲のある若者は多分就職は容易になってくると思います。自分でみずから職業訓練を受け、そして自分で働く気がある若者は、正社員化、正社員として雇用される者がふえてくると思いまして、それに対する後ろ盾あるいは支えていきたいという思いと、もう一つは、今の日本の労働市場の中で私が一番問題…

櫻田義孝の発言をすべて見る →自由民主党2007/04/25

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○櫻田委員長以上でただいま議題となっております各案中、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、大島敦君外二名提出、雇用基本法案及び山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。 —————————————

園田康博の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/04/25

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○園田（康）委員私は、民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に反対、民主党提出の雇用基本法案、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。我が国では、経済産業の構造改革を経て旧来型の雇用モデルが崩れたことを受け、不安定な雇用がふえ、長時間労働や労働条件の低下といった問題が働く人たちの生活を直撃しています。しかし、政府案はこうした状況を…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2007/04/25

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○高橋委員私は、日本共産党を代表して、政府提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。雇用対策法は、その目的で、国が安定した雇用の維持を図ることで完全雇用の達成を目指すとし、国の雇用対策を具体化する雇用対策基本計画を策定してきました。しかし、時々の経済政策に従属させられてきたこと、とりわけ二〇〇一年の法改正後は、大企業の利潤追求のための産業構造の変化に対応した雇用の流動化を支えるものへ…

櫻田義孝の発言をすべて見る →自由民主党2007/04/25

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○櫻田委員長これより採決に入ります。まず、大島敦君外二名提出、雇用基本法案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

櫻田義孝の発言をすべて見る →自由民主党2007/04/20

第166回衆議院厚生労働委員会第15号

○櫻田委員長これより会議を開きます。内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、大島敦君外二名提出、雇用基本法案、加藤公一君外二名提出、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案及び山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明…