議院運営委員会 第26号

○逢沢委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　民主主義社会を破壊しかねない事案も含めた最近の頻発する発砲事件を契機として、各会派から国会決議の提案がなされました。 　協議の結果、取り急ぎ対応するため、去る二十四日の本会議散会後に、私から官房長官に対して、各会派共通の懸念を伝えるとともに、政府として銃器対策のより一層の推進を図っていただきたい旨の申し入れを行いましたので、御承知おき願います。 　　　　—————————————

○逢沢委員長　まず、議員請暇の件についてでありますが、吉良州司君、中川正春君より、四月二十七日から五月四日まで八日間、中谷元君より、四月二十七日から五月六日まで十日間、それぞれ請暇の申し出があります。 　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○逢沢委員長　次に、国会職員法の一部改正の件、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件、育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程制定の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。

○駒崎事務総長　国会職員法の一部改正の件外二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、国会職員法の一部改正の件は、一般職の国家公務員と同様に、国会職員について、公務に有用な専門的な知識経験等を有する者を円滑に確保するため、任期付職員採用制度を導入するもので、平成二十年四月一日から施行するものであります。 　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件は、一般職の国家公務員と同様に、国会職員について、小学校の就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務制度の新設等を行うもので、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行するものであります。 　次に、育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程制定の件は、国会職員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の特例を定めるもので、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行するものであります。 　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。 　　　　————————————— 　国会職員法の一部を改正する法律案 　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 　育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○逢沢委員長　それでは、まず、国会職員法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　次に、育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程制定の件につきましては、お手元に配付の案のとおり制定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○逢沢委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○逢沢委員長　次に、本日青少年問題に関する特別委員会から提出された児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。 　小此木八郎君。

○小此木委員　動議を提出いたします。 　内閣提出の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において内閣委員会に付託されることを望みます。

○逢沢委員長　それでは、小此木八郎君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○逢沢委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○駒崎事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。 　次に、日程第一及び第二につき、河本内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。 　次に、日程第三につき、西川農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 　次に、日程第四ないし第六につき、櫻田厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四及び第五で、委員長報告は否決でありますので、両案の原案について採決いたします。自民党及び公明党が反対でございます。二回目は日程第六で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。 　次に、日程第七及び第八につき、塩谷国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第八で、共産党が反対でございます。 　次に、日程第九及び第十につき、上田経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第九で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第十で、全会一致であります。 　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会職員法の一部改正案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたしまして、逢沢議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会職員法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正案で、全会一致であります。 　次に、青少年問題に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。小宮山青少年問題に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　————————————— 　議事日程　第二十号 　　平成十九年四月二十六日 　　　　午後零時三十分開議 　第一　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出） 　第二　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 　第三　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第四　雇用基本法案（大島敦君外二名提出） 　第五　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出） 　第六　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第七　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出） 　第八　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第九　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出） 　第十　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　—————————————

○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。 　　　　—————————————

○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月八日火曜日午後二時三十分から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時八分散会