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菅野久光 の発言をすべて見る →各派に属しない議員副議長2000/04/19

第147回 参議院 本会議 第18号

○副議長(菅野久光君) 日程第四 運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔齋藤勁君登壇、拍手〕

齋藤勁 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2000/04/18

第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第11号

○委員長(齋藤勁君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に運輸省運輸政策局長羽生次郎君、運輸省海上交通局長高橋朋敬君、運輸省海上技術安全局長谷野龍一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第11号

○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 本法案は、造船業基盤整備事業協会の解散に当たって、運輸施設整備事業団に協会の業務を引き継ぐだけでなく、民間が設立するテクノスーパーライナー保有管理会社に事業団がその債務保証や補助を行うというものであり、我が党は断固反対いたします。 反対理由の第一は、本来、民間の事業は民間事業者がみずからの資金と責任で行うのは当然だからであ…

二階俊博 の発言をすべて見る →保守党運輸大臣・北海道開発庁長官2000/04/13

第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第10号

○国務大臣(二階俊博君) ただいま議題となりました運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案につきまして提案理由を御説明申し上げます。 特殊法人等の整理合理化につきましては、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、平成九年六月に造船業基盤整備事業協会について、造船業構造転換業務の完了に伴い、平成十二年の通常国会において法律改正を行いこれを廃止することとし、技術開発支援業務及び造船ダンピング調査業務は運輸施設整備事業団へ移管するとの…

第147回 衆議院 本会議 第14号

○議長(伊藤宗一郎君) 日程第三、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。運輸委員長仲村正治君。 ————————————— 運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔仲村正治君登壇〕

第147回 衆議院 本会議 第14号

○仲村正治君 ただいま議題となりました運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、特殊法人等の整理合理化の推進及び高度船舶技術を用いた船舶等の実用化を図るため所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、造船業基盤整備事業協会は、この法律の施行のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務は運輸施設整備事業団が承継すること、 第二に、造船業基盤整備…

谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2000/03/23

第147回 衆議院 議院運営委員会 第15号

○谷事務総長 まず最初に、日程第一及び第二につき、中山商工委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、共産党及び社会民主党が反対でございます。 次に、日程第三につき、仲村運輸委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第四につき、大口建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、預金保険法等の一部改正案及び保険業法及び金融機関更生手…

第147回 衆議院 運輸委員会 第5号

○仲村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として運輸省運輸政策局長羽生次郎君、同海上交通局長高橋朋敬君、同海上技術安全局長谷野龍一郎君及び同港湾局長川嶋康宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第147回 衆議院 運輸委員会 第5号

○高木委員 おはようございます。民主党の高木義明でございます。 運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案について、時間の範囲内でただいまからお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず初めは、行政改革の観点から若干のお尋ねをしてみたいと思います。 特殊法人の整理合理化等につきましては、平成五年の十月二十七日、臨時行政改革推進審議会、いわゆる第三次行革審の答申において、行政の減量化と効率化を図る、そして、時代的な要請にこたえるために総合的か…

第147回 衆議院 運輸委員会 第5号

○寺前委員 私は、日本共産党を代表して、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案の反対討論を行います。 第一の理由は、テクノスーパーライナーの研究開発は、造船大手七社の技術組合を主体として八八年度から九五年度にかけて行ってきたものです。総事業費百六十九億円。この間に、運輸省は三十九億円の補助を行ってきました。しかし、建造船価が高く、管理運航のコストがかさむなど、運航リスクが大きいことから、これまで民間ベースでは事業化できなかったもので…