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古本伸一郎の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/02/28

第166回衆議院財務金融委員会第4号

○古本委員これは、聡明な大臣ですからわかっていただけると思います。定率減税の縮減、廃止に当たっては、所得課税の抜本見直しをすることを条件に縮減、廃止をしていいという、これは法律事項なんです。資料の一です。経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律なんです。その第一条に書いてあるんです。その見直しがなされたかどうかという問いかけを、累次にわたり当委員会でも本会議でもやってきたんです。それに対し…

伴野豊の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2006/03/02

第164回衆議院本会議第11号

○伴野豊君民主党の伴野豊でございます。民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題になりました平成十八年度予算三案に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手）討論に先立ちまして、民主党といたしまして、一言おわびを申し上げさせていただきます。本予算案の審議の過程におきまして、去る二月十六日に永田寿康議員が事実の裏づけのない問題を取り上げましたこと、並びに、その過程で御迷惑をおかけしました自由民主党武部幹事長、そ…

加藤治彦の発言をすべて見る →財務大臣官房審議官2005/03/17

第162回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（加藤治彦君）今御指摘いただきました平成十一年度改正で実施しましたいわゆる恒久的減税、この実施のための法律、正式名称は経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律と、こういう法律で、先生御指摘のように、所得税の定率減税のみならず最高税率の引下げ及び法人税率の引下げ等も行っております。ただ、これ、この法律の趣旨にも書いてありますように、いわゆるそれぞれ実施した項目ごとに理由、それぞれ異…

谷垣禎一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣2005/03/02

第162回衆議院財務金融委員会第9号

○谷垣国務大臣これは、正式な名称を読み上げますと、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律、通称、恒久的減税法と言われるもので対応されております。

川端達夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/01/27

第162回衆議院予算委員会第2号

○川端委員今経過をるるお述べになりましたが、その部分でいえば、臨時特例、異例のものではないんですよ。それを言っているんですよ。だから、法律的に、小渕元総理がきちっと変えるまで恒久減税というのは未来永劫いじらないものではないということを説明された部分を今言われただけであって、法律を変えたらどんなものでも直るという意味では、ということを言われた。そこで、この法律は、そうしたらどう書いてあるんだ。経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所…

福田進の発言をすべて見る →大蔵大臣官房審議官2000/05/16

第147回参議院国民福祉委員会第20号

○政府参考人（福田進君）今御指摘の年齢十六歳未満の扶養親族に係ります扶養控除の割り増し特例、十万円の割り増し特例につきましては、平成十一年度税制改正において、我が国における少子高齢化の進展という経済社会の構造変化のもとで景気の状況も踏まえて子育て世帯への配慮として実施されたものでございます。ちなみに、根拠の法律は、御案内の、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第三条の規定が根拠になってお…

福田進の発言をすべて見る →大蔵大臣官房審議官2000/05/16

第147回参議院国民福祉委員会第20号

○政府参考人（福田進君）今御説明申し上げました経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第一条が趣旨規定でございますが、この法律は、近年における我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応するとともに現下の著しく停滞した経済活動の回復に資する個人及び法人の所得課税の制度を構築することが国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、その一環として、これらの事…

菅野久光の発言をすべて見る →各派に属しない議員1999/03/24

第145回参議院本会議第10号

○副議長（菅野久光君）日程第二経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案日程第三租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案日程第四有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案日程第五関税定率法等の一部を改正する法律案日程第六国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関…

勝木健司の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/03/24

第145回参議院本会議第10号

○勝木健司君ただいま議題となりました六法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案は、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するよう、個人及び法人の所得課税のあり方について、今後の我が国経済の状況等を見きわめつつ将来抜本的な見直しを行うまでの間、早急に実施すべき所得税及び法人税の負担軽減措置を講ずるものであります。…

菅野久光の発言をすべて見る →各派に属しない議員1999/03/24

第145回参議院本会議第10号

○副議長（菅野久光君）ただいま委員長報告がありました議案のうち、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。広中和歌子君。〔広中和歌子君登壇、拍手〕

菅野久光の発言をすべて見る →各派に属しない議員1999/03/24

第145回参議院本会議第10号

○副議長（菅野久光君）これより採決をいたします。まず、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案の採決をいたします。本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。〔投票開始〕

勝木健司の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/03/19

第145回参議院財政・金融委員会第7号

○委員長（勝木健司君）経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の三案を一括して議題といたします。三案は去る十六日に質疑を終局いたしておりますので、これより三案について討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党1999/03/19

第145回参議院財政・金融委員会第7号

○笠井亮君私は、日本共産党を代表して、政府提出の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案など三法案に反対する立場から討論を行います。最悪の不況が続く中、今政府がとるべき対策は、財政のむだと浪費を徹底的に切り詰め、消費税減税を初め、国民の消費拡大、赤字企業が七割にも達する中小企業の活性化などに思い切って力を集中することです。ところが、政府提出の国税関連三法案はこれにも背を向けたものと言わなけ…

勝木健司の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/03/19

第145回参議院財政・金融委員会第7号

○委員長（勝木健司君）他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより順次三案の採決に入ります。まず、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案について採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

勝木健司の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/03/16

第145回参議院財政・金融委員会第6号

○委員長（勝木健司君）参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として…

勝木健司の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/03/16

第145回参議院財政・金融委員会第6号

○委員長（勝木健司君）経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の五案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

勝木健司の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/03/16

第145回参議院財政・金融委員会第6号

○委員長（勝木健司君）他に御発言もないようですから、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、以上三案に対する質疑は終局したものと認めます。 ─────────────